【全国】先進的な資源循環投資促進事業（令和7年度）の申請のコツ

「うちの工場は温室効果ガス削減の数値目標を出しているし、リサイクル設備の入れ替えも計画中——でも補助金の対象になるかは要件次第」。こういう相談が多い制度が、環境省の「先進的な資源循環投資促進事業」です。サーキュラーエコノミー（廃棄した製品や原材料をゴミにせず、資源として再び使い続ける経済の仕組み）に資する設備投資が対象で、この記事で扱う第2回公募は2025年10月24日で募集を終了しました。

補助率は中小企業基本法上の中小企業者が1/2、それ以外の大企業等が1/3です。個社ごとの補助上限額は定められておらず、300億円という事業予算の枠内で個別に審査・決定されます。

先進的な資源循環投資促進事業（第2回公募）の要点まとめ

要件が「温室効果ガス削減」だけではない

この制度で見落としやすいのは、単に設備を入れ替えるだけでは対象にならず、温室効果ガス排出削減の取り組み実施やサーキュラーエコノミーに関する定量的目標の策定・公表など、複数の要件を同時に満たす必要があるという点です。設備投資の計画だけでなく、自社の環境方針・数値目標の整備状況もあわせて確認しておく必要があります。

対象になりうる事業者は次のように幅があります。

• 民間企業
• 独立行政法人・地方独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人
• 公益社団法人・公益財団法人

法人形態を問わない一方、要件面での確認事項が多いのがこの制度の特徴です。

実施団体は環境省ではなく財団

申請の窓口は環境省ではなく、執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。問い合わせ先も財団の窓口（電話・メール）になっており、環境省の担当課へ直接連絡しても案内されるのは財団の窓口になります。次回公募の情報も、まずは財団のページを確認するのが早道です。

今から動くならこの順番

1. 自社の温室効果ガス削減の取り組み・数値目標の公表状況を整理する
2. 導入予定の設備がサーキュラーエコノミーにどう資するかを言語化する
3. 実施団体（廃棄物・3R研究財団）の次回公募情報を確認する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第2回公募は2025年10月24日で募集を終了しています。次回公募の有無は実施団体の公式ページで確認してください。

補助上限額はいくらですか？

公募要領に個社の上限額の定めはありません。事業予算300億円の範囲内で、投資計画の審査結果に応じて交付額が決まります。

中小企業でなくても申請できますか？

できます。大企業等も対象ですが、補助率は中小企業者の1/2に対し1/3となります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。第2回公募の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず環境省・実施団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【令和７年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回公募）」
• 環境省「先進的な資源循環投資促進事業 公募要領」（PDF）

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