【志摩市】最大300万円！事業系生ごみ処理機設置助成金の内容と申請のコツ

申請できません。この助成金は購入前の事前相談と申請が必須で、購入後の申請は受け付けられません。交付決定の前に購入した場合も対象になりません。すでに購入してしまった機器は、別の機器を新しく買う場合を除いて対象外と考えるのが安全です。これから買うなら、見積書を取る段階で環境・ごみ対策課に電話して、順番を確かめておくと安心です。

使えません。対象は新品の処理機で、中古品・転売品・リースは公式ページで対象外とされています。知り合いの店から譲り受けた機器や、中古市場で見つけた機器も同じ扱いになります。ディスポーザーも対象外です。購入先が決まったら、新品であることが見積書や仕様書から分かるかを確かめておくと、書類の出し直しを防げます。

処理機本体の購入費（税抜）の1/2で、千円未満は切り捨て、上限は300万円です。たとえば本体200万円なら助成は100万円です。上限の300万円に届くのは、本体価格が税抜600万円以上のときです。運搬費や設置工事費は計算に入らないため、見積書の内訳で本体の金額がいくらかを確かめてから、戻る額を計算します。

されません。助成の対象は処理機の本体だけです。運搬費・設置工事費・付帯設備の費用などは対象になりません。電気や水回りの工事が必要な機種では、その分が自己負担として別にかかります。見積書を取るときは、本体価格と工事費を分けて書いてもらうと、助成額と自己負担の見通しが立てやすくなります。

対象になりません。この助成金は、飲食店や宿泊施設などが出す事業系一般廃棄物の生ごみが対象です。食料品製造業などから出る生ごみは産業廃棄物にあたるため、それを処理する目的の購入は対象外とされています。自社の生ごみがどちらに当たるか迷うときは、申請の前に環境・ごみ対策課へ業種と生ごみの出どころを伝えて確かめてください。

1事業所につき1台です。市内に複数の事業所がある場合は、事業所ごとに申請の対象になるかを市に確かめます。同じ事業所で処理機を2台入れる場合、2台目は助成されません。能力の足りない機種を1台入れてから足す計画があるなら、最初に買う1台の処理能力を、1日20kg以上という条件とあわせて見積もりの段階で決めておくのが現実的です。

申請できます。ただし個人事業主は、市内に事業所があることに加えて、市内に住所があることが条件です。あわせて市税を滞納していないことも求められ、申請時には市税の完納証明書（申請日から3か月以内の発行）を出します。事業所が志摩市内でも、住所が市外の場合は条件に当たらないため、申請の前に環境・ごみ対策課へ確かめておくと安心です。

あります。設置完了後5年以上使い続けること、作られた堆肥などを使うか適切に処理すること、使用状況の調査に協力することの3つが条件です。設置後は毎年1年間の処理実績も報告します。5年未満でやむを得ず故障したときや、設置場所を変えるときは、市への報告が要ります。条件に違反すると、交付決定の取消しや助成金の返還になることがあります。

交付申請の時点では、交付申請書（様式第1号）、設置場所の位置図、事業計画書（任意様式）、処理機の仕様書か取扱説明書（稼働実績を含む）、本体の見積書、市税の完納証明書が必要です。設置後には、実績報告書（様式第4号）に購入の領収書と設置前後の写真を添えて出し、市の審査（必要に応じて現地調査）で交付額が確定したあと、交付請求書（様式第6号）を出します。

公式ページには、受付期間の記載がありません。通年で受け付けているのか、予算がなくなり次第終わるのかも読み取れませんでした。購入前の事前相談が必須なので、機器を検討し始めた段階で環境・ごみ対策課（0599-44-0228）に電話し、受付の状況と予算の残りを確かめるのが確実です。様式は市の案内ページから入手できます。

志摩市の公式ページに「志摩市事業系生ごみ処理機設置事業助成金交付要綱」のPDFが載っています。助成の額や条件、取消しや返還の決まりなど、ページの説明より細かい内容を確かめたいときに開く書類です。申請前に目を通しておくと、5年の継続使用や実績報告の義務など、あとから効いてくる条件を把握できます。