空き店舗を借りて店を開くとき、最初に重くのしかかるのは内装と設備の費用です。下関市には、その改装費・設備購入費の1/2（上限100万円、商店街への出店や特定創業支援等事業の修了で上限120万円）を出す補助金があります。小売業・飲食業・サービス業を始める人が対象です。
使うには、市の審査会でプレゼンを通る必要があります。審査会の前に改装を始めると、その時点で補助の対象外です。令和8年度は5月と8月の2回の審査会で、書類の最終期限は7月24日でした。募集は終了しています。
空き物件活用ビジネス支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：空き物件活用ビジネス支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内で開業予定の中小企業者。個人・法人）
- 対象業種
- 小売業・飲食業・サービス業
- 利用目的
- 空き物件での開業に伴う改装費・設備購入費
- 対象地域
- 山口県下関市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限120万円
- 補助率
- 改装・設備購入等に要した額の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度の募集は終了（第2回の書類提出は7月24日まで）
うちの計画は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
個人は下関市内に住所があること、法人は主たる事務所が市内にあることが条件です。市外から移る人は、補助予定者になった日から30日以内に転入する見込みがあれば対象になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 建築中、または建築後1年未満の物件
- ✕ 市内での移転、フランチャイズ事業
- ✕ 風営法の性風俗関連などの営業
賃借人は、所有者の承諾を得て空き物件を使う人も含みます。自分で所有する物件を使う場合は、事業用のリフォームだけが対象で、住まいのリフォームは対象外です。
対象者は「中小企業者」とされています。中小企業者の基準は業種ごとに異なります。自社が当てはまるかは、産業振興課に確かめてください。
いくら戻ってくる？
改装・設備購入に払った額の1/2です。上限は原則100万円で、商店街に出店する人か、特定創業支援等事業を修了した人は上限120万円になります。
- 雑貨店が改装に120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 飲食店が改装と厨房機器に260万円（商店街以外）：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
- 商店街で美容室を開き改装に260万円：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の120万円
上限の100万円に届くのは、費用が200万円のときです。120万円に届くのは240万円のときです。
特定創業支援等事業の修了者は、参加申込書で「修了したことを証する書類の交付を受けた人」とされています。その書類の写しを、参加申込のときに出します。どの講座が当たるかは、産業振興課に確かめてください。
商店街の加算は、市のページに主な商店街としてグリーンモール、唐戸商店街、長府商店街、小月商店街の連絡先が載っています。参加申込書には、商店街等組織の確認書を出すかを書く欄があります。対象の範囲は申込の前に産業振興課で確かめると安心です。
何に使える？
対象にならないもの
- 什器類の購入費（テーブル、椅子、棚など）
- 補助対象期間より前に払った経費
- 審査会より前に着手した改装の費用
対象になるもの
- 店舗開設のための改装費
- 事業に必要な固有の設備・機器の購入費
- 入居予定店舗内の放置物の移動・撤去、店舗内の清掃費
補助対象期間内に支払った経費が対象です。購入経費の中にも、対象にならないものがあります。
申請の流れ
流れの途中で動かしてはいけないのが、物件と着工です。賃借人は、物件を決めてから参加申込をします。物件が変わると補助の対象外です。
- 物件を決める（事業者→不動産の貸主。決定後に参加申込をする）
- 参加申込書を市に出す（事業者→産業振興課 商業係。令和8年度の期限は5月15日と7月24日、どちらも17時必着）
- 審査会でプレゼンする（事業者本人→審査員。質疑応答がある）
- 補助予定者に決まったら改装・開業する（事業者。制度説明に「3ヶ月で改装・開業」の図がある）
- 補助対象期間が終わって60日以内に交付申請する（事業者→市）
- 交付決定のあとに請求する（事業者→市。申請からおよそ1か月で交付）
- 開業1年後の60日以内に経営状況を報告する（事業者→市）
応募が多いときは、書類による一次審査が先にあります。審査項目は、事業計画の実現性、採算性、継続性と、地域連携、地域貢献です。
必要な書類
参加申込のときの書類です。
準備できた 0 / 7
住民票は個人の場合、履歴事項全部証明書は法人の場合に出します。所有者はこのほか、物件の現状写真と登記事項証明書（土地・建物）が必要です。共有者がいるときは共有者全員の同意書も出します。許認可を取得済みなら、その写しを付けます。特定創業支援等事業の修了者は、受けたことを証する書類の写しも付けます。
申込書の作成は本人が行い、産業振興課は作成支援をしないと制度説明に書かれています。市外から転入する予定の人は、いま住んでいる市区町村の税の滞納がないことも条件です。
補助予定者に決まったあとの交付申請では、次の書類を出します。改装費の支払日と支払を証する書類、許認可の写し、物件の図面、改装前後の外観・内観の写真、賃貸借契約書の写し（賃借人は家賃の支払を証する書類も）です。申請書の補助対象経費には、消費税を含めません。補助金の額は1,000円未満を切り捨てます。
補助が出なくなるのはどんなとき？
- 審査会の前に改装を始めた：審査会の前に着手すると、審査の対象になりません。
- 物件を途中で変えた：賃借人は物件が変わると補助の対象外です。
- 審査会で選ばれなかった：参加者全員が補助を受けられるわけではありません。
令和8年度の募集と、次の募集
公式ページの冒頭には「令和8年度の募集は終了」とあります。審査会は第1回が5月26日、第2回が8月4日でした。第3回や次年度の募集は、公式ページに記載がありません。
同じページに令和7年度の採択事業者の掲載があるので、前の年度にも実施されています。次の募集を知りたいときは、産業振興課 商業係（電話 083-231-1220）に聞くのが確実です。
よくある質問
令和8年度は、いま申請できますか？
公式ページの冒頭に「令和8年度の募集は終了いたしました」とあります。令和8年度の審査会は第1回が5月26日、第2回が8月4日で、書類の提出期限はそれぞれ5月15日と7月24日（17時必着）でした。第3回の記載はありません。募集の再開や次年度の予定は公式ページに載っていないため、産業振興課 商業係に問い合わせて確かめてください。
次の募集はありますか？
公式ページには、次の募集の予定は載っていません。同じページに令和7年度の採択事業者の掲載があり、前の年度にも実施されていたことが分かります。ただし、来年度も同じ形で行われるかどうかは書かれていません。開業の時期が決まっているなら、市の産業振興課（電話 083-231-1220）に、次の募集の見通しを早めに聞いておくと予定を立てやすくなります。
美容室やエステサロンも対象になりますか？
対象業種は小売業・飲食業・サービス業です。美容室やエステサロンはサービス業に当たることが多いと考えられますが、公式ページに業態の一覧はありません。個別の業態が当たるかは、産業振興課に確かめてください。風営法の性風俗関連などの営業は対象外です。また、中小企業者であることも条件になります。
内装工事を先に始めてもいいですか？
始めると対象外になります。審査会の前に事業へ着手（改装等）すると、補助の対象になりません。賃借人は、物件を決めてから参加申込をします。審査会で補助予定者に決まったあとに、改装と開業へ進む順番です。見積書は申込のときに必要なので、見積だけを先に取っておくのは問題ありません。
商店街以外でも上限120万円になりますか？
なります。上限120万円になるのは、商店街に出店する人か、特定創業支援等事業を修了した人です。どちらか一方で足ります。どちらにも当たらない場合の上限は100万円です。創業支援を受けた証明は、受けたことを証する書類の写しを参加申込のときに出します。
自分の物件でも使えますか？
使えます。自己所有の空き物件で、自分で小売業・飲食業・サービス業を行う人は所有者として対象です。ただし事業用途ではないリフォームは対象外です。所有者は、物件の間取り図・位置図・着工前の写真、登記事項証明書（土地・建物）を出します。共有者がいるときは、共有者全員の同意書も必要です。
新築や築浅の物件は使えますか？
建築中の物件と、建築後1年未満の物件は対象外です。制度説明にも新築物件は対象外と書かれています。物件が築1年を過ぎているかどうかは、登記事項証明書などで確かめられます。物件を決める前に、築年数を確認しておくと、参加申込後に対象外と分かる事態を避けられます。
椅子やテーブルを買う費用も補助されますか？
什器類の購入費は対象外です。対象になるのは、店舗開設のための改装費と、事業に必要な固有の設備・機器の購入費です。入居予定店舗内の放置物の移動・撤去や、店舗内の清掃費も含みます。見積書を取るときは、改装工事、固有の設備、什器を別の行に分けてもらうと、対象になる分が一目で分かります。
フランチャイズや市内での移転は対象になりますか？
どちらも対象外です。市内での移転、フランチャイズ事業、風営法の性風俗関連などの営業は対象にならないと、市のページに書かれています。市外から下関市へ移って開業する場合は対象になりえて、補助予定者になった日から30日以内に転入する見込みがあることが条件です。
審査会はどんなものですか？
参加申込書などの書類と、審査会当日の質疑応答で点数を決めます。申込者本人が出席し、プレゼンテーションと質疑応答をします。審査項目は、事業計画の実現性、採算性、継続性と、地域連携、地域貢献です。申込書の作成は本人が行い、産業振興課は作成支援をしません。月別の収支計画をもとに、資金計画を詳しく書く必要があります。
補助金はいつ受け取れますか？
流れは、審査会、事業の実施、交付申請、交付決定、請求の順です。補助対象期間が終わって60日以内に交付申請をし、交付決定のあとに請求します。制度説明には、申請からおよそ1か月で交付とあります。改装費は先に自分で払い、補助金はあとから入るので、資金繰りは自己資金か融資で改装費の全額をまかなう前提で組んでください。
補助を受けたあとに報告は必要ですか？
必要です。開業日から1年がたったあと60日以内に、1年間の売上や利益などの経営状況を報告します。やむを得ない事情で1年未満に廃業したときは、廃業から60日以内に要因を分析した報告書を出します。開業後3か月の月別売上高は、交付申請のときに実施書へ書く項目になっています。
問い合わせ先はどこですか？
下関市産業振興部 産業振興課 商業係です。電話は083-231-1220、場所は下関市南部町21番19号の下関商工会館4階です。商店街に出店する場合の主な問い合わせ先として、グリーンモール自治繁栄会、一般社団法人からまち、長府商店街協同組合、サンモール小月商店街振興組合の連絡先が市のページに載っています。
