技術シーズから事業化まで、フェーズに応じて支援するNEDOの制度です。「新エネ中小・スタートアップ支援制度」は、フェーズによって補助率2/3〜8/10、上限額は最大1.5億円まで支援を受けられます。2026年度第2回公募の締切は2026年9月7日正午です。
正式名称は「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」。対象は日本国内で登記されている中小企業等で、技術開発の拠点を国内に確保できることが条件です。
新エネ中小・スタートアップ支援制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本国内で登記された中小企業等） |
| 制度名 | 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（新エネルギー分野の研究開発を行う中小企業・スタートアップ） |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業 |
| 対象地域 | 全国（技術開発の拠点を国内に確保できること） |
| 従業員数 | 規定なし（日本国内で登記された中小企業等） |
| 補助上限額 | フェーズ別。A（FS）1,000万円／B（基盤研究）5,000万円／C（実用化）1.5億円／α（FS）1,000万円／β（基盤研究）7,000万円 |
| 補助率 | A・B 8/10以内／C・α・β 2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年8月7日〜2026年9月7日正午 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDd5cMAD |
自分が対象かどうかを確かめる
対象になるのは、日本国内で登記されている中小企業等です。技術開発の進捗段階に応じて、どのフェーズからでも事業を開始できます。
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各フェーズを通算して、原則として最大8年以内に実用化を目指すことが前提です（通算5年の研究開発終了後、3年以内の実用化を想定）。進捗段階に応じてどのフェーズからでも事業を開始できるため、すでに基盤研究が進んでいる企業は、フェーズAから始める必要はありません。
いくらもらえるか
補助率と上限額はフェーズによって細かく分かれています。
| フェーズ | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| A（FS） | 8/10以内 | 1,000万円 |
| B（基盤研究） | 8/10以内 | 5,000万円 |
| C（実用化） | 2/3以内 | 1.5億円 |
| α（FS） | 2/3以内 | 1,000万円 |
| β（基盤研究） | 2/3以内 | 7,000万円 |
フェーズAで、新エネルギー技術のフィージビリティスタディに600万円かけた場合 補助率8/10を掛けると480万円。上限1,000万円の範囲内なので、480万円が補助されます。自己負担は120万円です。
フェーズCで、実用化研究開発に1.2億円かけた場合 補助率2/3を掛けると8,000万円。上限1.5億円の範囲内なので、8,000万円が補助されます。自己負担は4,000万円です。
フェーズCで上限に近い2億円をかけた場合 2/3を掛けると約1.33億円になり、上限1.5億円以内には収まりますが、投資額が大きくなるほど自己負担額も大きくなる点は変わりません。事業計画の規模に応じて、どのフェーズ・どの投資額で申請するか慎重に検討する必要があります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費はフェーズごとの研究開発内容に応じて公募要領で定められています。
対象になりやすいもの
- 研究開発にかかる直接人件費
- 実験・試作にかかる材料費・機械装置費
- 外部委託費（研究開発の一部を委託する場合）
- 知的財産権の取得・維持にかかる費用
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した費用
- 量産段階の設備投資（フェーズC以降でも、実用化研究開発の範囲を超えるものは対象外）
- 新エネルギー分野に該当しない一般的な研究開発費
申請の流れと期限
- 自社の研究開発がどのフェーズ（A・B・C・α・β）に該当するか判断する
- 公募要領・NEDOの提案書式に沿って事業計画を作成する
- GビズIDプライムを取得する（Jグランツでの電子申請に必要。未取得の場合は2〜3週間程度かかる）
- Jグランツで提案書を提出する（締切: 2026年9月7日正午）
- NEDOによる審査
- 採択・交付決定通知の受領
- 研究開発を実施し、進捗報告・実績報告を提出する
締切まで日数が限られています。GビズIDプライムが未取得の場合、今すぐ手続きを始める必要があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・研究開始: 通知前に着手した部分は補助対象になりません
- フェーズの選択ミス: 研究開発の進捗段階と申請フェーズが合っていないと、審査で不採択になる可能性があります
- 実用化までの計画が不明確: 最大8年以内の実用化という前提に対し、その後の見通しが弱い提案は評価が下がります
- 進捗報告・実績報告の遅れ: 事業期間中の報告義務を果たさないと、交付決定の取り消しや返還の対象になる可能性があります
よくある質問
スタートアップ企業でも申請できますか？
制度名に「スタートアップ支援」とあるとおり、日本国内で登記された中小企業等であればスタートアップも対象に含まれます。
海外に開発拠点がある場合はどうなりますか？
対象要件として「本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること」が求められています。主たる拠点が海外の場合は対象にならない可能性があります。
フェーズA・α（FS）とフェーズB・β（基盤研究）の違いは何ですか？
FS（フィージビリティスタディ）は実現可能性の検証段階、基盤研究は技術の土台を固める段階です。研究開発の進捗に応じて該当するフェーズが変わります。詳細は公募要領で確認してください。
通算8年を超えて研究開発を続けることはできますか？
公募要領では「各フェーズを通算して、原則として最大8年以内に実用化を目指す」とされています。超過する計画は審査で不利になる可能性があります。
補助率8/10と2/3、どちらが有利ですか？
8/10のほうが自己負担割合は小さくなります。ただしフェーズA・Bは上限額も小さく（1,000万円・5,000万円）、フェーズC・α・βは補助率が2/3である一方、上限額が大きく設定されています（最大1.5億円）。研究開発の規模に応じて判断する必要があります。
未来型新エネ実証制度とはどう違いますか？
未来型新エネ実証制度は中小企業等単独または大企業との連携が対象で、フェーズ区分がなくNEDO負担額の上限が一律3億円です。新エネ中小・スタートアップ支援制度は日本国内で登記された中小企業等が対象で、フェーズごとに補助率・上限額が細かく分かれています。
