今から新宮市創業支援補助金に申請できるのか。結論から言うと、令和8年度分は令和8年7月7日付で予算上限に達し、新規受付を終了しています。これから新宮市で創業を考えている方は、まずこの事実を押さえたうえで、次のアクションを決める必要があります。

通年受付・先着順の補助金にありがちな展開です。「通年だから急がなくていい」と思っていると、気づいたときには締め切られています。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名新宮市創業支援補助金
対象業種業種指定なし(市内で創業する個人事業者・法人)
利用目的創業時の改装費・設備購入費・家賃・広告宣伝費の負担軽減
対象地域和歌山県新宮市
従業員数規定なし(創業者個人・新設法人が対象)
補助上限額50万円(商店街での営業は60万円)
補助率対象経費の1/2以内
申請受付通年受付だが、令和8年度分は令和8年7月7日付で予算上限に達し終了
公式サイトhttps://www.city.shingu.lg.jp/info/2973
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

令和8年度分は終了。次にできることは何か

公式ページには「※予算上限に達した為、新規の受付を終了します。(R8.7.7)」と明記されています。年度内であっても予算額上限に達し次第終了する仕組みで、次年度の再開時期についての言及は現時点でありません。

今すぐ動くなら、次の2つが選択肢です。

  • 新宮市商工観光課(0735-23-3333・内線3002)に、令和9年度分の募集開始時期を問い合わせる
  • 新宮市には他にも「新規開業にぎわい支援事業補助金」「ビジネスチャンス支援補助金」「新規開業資金利子補給金」など複数の創業関連支援があるため、他制度で今使えるものがないか確認する

「創業支援補助金は終了しているが、この制度なら今も使える」というケースは十分あり得ます。窓口へ問い合わせる際は、この記事で紹介した制度名を伝えるとスムーズです。

対象になる人・ならない人

終了している令和9年度以降の参考として、対象要件を整理しておきます。

  • 市内に住民票を置く個人事業者、または市内に主たる事業所を持つ法人であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 開業後5年以上の継続営業を条件とすること

あなたの会社が「新宮市に住民票はないが、事業所だけ市内に構える」計画の場合、法人であれば対象に含まれます。個人事業者は住民票の所在地が条件になっている点が、法人との違いです。

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費は、次の4つです。

  • 改装費
  • 設備購入費
  • 賃貸店舗の家賃(最大6か月分)
  • 広告宣伝費

一方、対象にならない経費もはっきりしています。

  • 一般車両
  • パソコンなどの汎用性の高い物
  • 敷金・礼金

「開業のために車を買った」「パソコンを新調した」というケースは対象外です。汎用性が高く、事業以外にも使える物品は対象から外れるという考え方は、他の自治体の創業補助金にも共通する線引きです。

商店街での開業なら上限が10万円上がる

補助上限額は原則50万円ですが、商店街での営業の場合は上限60万円まで引き上がります。中心市街地の空き店舗を借りて開業する場合、この10万円の差は、内装費や什器購入の余力に直結します。

物件を探す段階で「商店街エリアかどうか」を確認しておくと、補助上限額の見込みが変わってきます。

開業前後の補助金でよくある混同

新宮市には創業関連の制度が複数あり、名前が似ていて混同しやすいという声があります。「創業支援補助金」と「新規開業にぎわい支援事業補助金」は対象経費も上限額も別物です。どちらか一方しか使えない、あるいは対象経費が重複する制度もあるため、複数の制度を同時に検討する場合は、事前に窓口へ確認する必要があります。

開業前・開業後で対象時期が分かれる制度、証明書取得が要件になる制度など、自治体の創業補助金に共通するつまずきポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。次年度の申請に向けて準備する方は、あわせて確認しておくことをおすすめします。

新宮市以外の地域も含めて、自分が使える創業・開業系の補助金を広く探したい方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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他の創業関連制度との使い分けや、次年度の申請準備で迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

令和9年度に再募集される予定はありますか?

公式ページには次年度の再開時期についての記載がありません。新宮市商工観光課(0735-23-3333)へ直接問い合わせるのが確実です。

個人事業主でも対象になりますか?

対象になります。市内に住民票を置く個人事業者は対象に含まれます。ただし住民票の所在地が新宮市内であることが条件です。

パソコンや車を購入した費用は補助されますか?

対象外です。汎用性の高いパソコンや一般車両は、対象経費から明確に除外されています。改装費・設備購入費・家賃・広告宣伝費が対象の中心です。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。受付状況・補助率・上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず新宮市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典: