【全国】最大9,000万円！新ものづくり補助金の申請のコツ

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は第23次公募（2026年5月8日締切）で終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。第1回公募の申請受付は2026年8月31日から始まります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要点まとめ

「ものづくり補助金」は名前が変わった

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称ものづくり補助金）を探していた方へ。この制度は第23次公募（2026年5月8日締切）をもって終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度に統合されました。 旧制度名で検索して出てくる補助上限額・要件は、この新制度には当てはまりません。

新制度は、旧ものづくり補助金と、別枠で実施されていた「中小企業新事業進出補助金」を1つにまとめたものです。申請枠が再編され、上限額も変わっています。

3つの申請枠

補助率は中小企業者が1/2（一定条件で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。従業員規模によって上限額が細かく分かれる仕組みは、旧ものづくり補助金から引き継がれています。

対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが対象です。申請枠によって対象になる経費区分が異なります。

申請受付は2026年9月30日18:00まで

第1回公募の申請受付期間は2026年8月31日から9月30日18:00までです。電子申請システムでの受付のみで、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDプライムの発行には数週間かかることがあるため、申請を検討している段階で早めに取得手続きを進めてください。

よくある質問

旧ものづくり補助金で不採択だった事業は、また申請できますか？

新制度は旧制度と別の補助金として運用されています。過去の採択・不採択の履歴が今回の審査にどう影響するかは、公募要領の原本で確認する必要があります。申請前に中小企業基盤整備機構の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

旧ものづくり補助金の交付決定を受けて事業実施中ですが、この補助金にも申請できますか？

旧制度の交付決定を受けて事業実施中の場合、重複申請に制限がかかる可能性があります。公募要領の「補助対象者外となる事業者」の項目を必ず確認してください。

賃上げ特例とは何ですか？

大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が通常より100万〜2,000万円程度上乗せされる特例です。詳細な適用要件（賃上げ率の基準等）は公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業基盤整備機構の公式サイトおよび公募要領原本でご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
• 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」
• jGrants「【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）」（旧制度の参照情報）

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