新宿区の制度融資を借りるとき、銀行に払う信用保証料を区が全額補助します。通常は1/2の補助なので、対象期間中にあっせん申込をした融資だけが全額になります。
新宿区 信用保証料補助の拡充の要点まとめ
正式名：信用保証料補助の拡充（中東情勢の影響に関するご案内）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（東京信用保証協会の保証対象業種）
- 利用目的
- 制度融資の信用保証料の負担軽減
- 対象地域
- 東京都新宿区
- 従業員数
- 資金で異なる（小規模企業資金は20人以下、商業・サービス業は5人以下）
いくら
- 補助上限額
- 上限なし（保証料の全額）
- 補助率
- 10/10
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2027年1月29日（融資のあっせん申込）
- 事業の完了
- 補助の申請は2028年3月31日まで
信用保証料は、融資を受けるときに信用保証協会（返せなくなったとき銀行に代わりに返す機関）へ払う手数料です。制度融資は、区が金融機関へ融資を紹介する仕組みです。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
法人は、本店の登記が区内に1年以上あることも条件です。個人事業主で区内に1年以上住んでいる場合は、東京都内に営業の本拠があっても認められます。
次のどれかに当たると、全額補助になりません。
- ✕ 対象期間の外であっせん申込をした
- ✕ 保証料を分割して支払った
- ✕ 条件変更で払った変更保証料
「あっせん申込」は、区が金融機関へ融資を紹介してもらうための申込です。バーチャルオフィスなど、登記や郵便受取だけの事務所は対象外です。
資金ごとの条件もあります。小規模企業資金と小規模企業特例資金（小口）は、従業員が20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）などの小規模事業者が対象です。経営応援資金は、直近3か月か6か月の売上高か営業利益が、前年の同じ時期より減っていることが条件です。債務一本化資金にも、返済状況などの条件があります。詳しくは区のパンフレットで確認できます。
いくら戻ってくる？
払った保証料の全額です。保証料の額は融資額や保証期間で変わり、公式ページに金額の例は載っていません。次の金額は、計算の仕組みを見るための仮の数字です。
- 保証料が20万円：通常は20万円 × 1/2 ＝ 10万円 → 今回は20万円
- 保証料が45万円：通常は45万円 × 1/2 ＝ 22.5万円 → 今回は45万円
- 保証料が8万円：通常は8万円 × 1/2 ＝ 4万円 → 今回は8万円
- 保証料が60万円（商工業資金）：通常は30万円ですが上限26万円で26万円 → 今回は60万円
通常の1/2補助には上限があります。商工業資金・小規模企業資金・経営応援資金・地場産業振興資金は26万円、債務一本化資金は40万円です。全額補助には上限がありません。
どの融資が対象？
対象は、次の6つの制度融資です。ほかの制度融資は対象になりません。
- 商工業資金
- 小規模企業資金
- 小規模企業特例資金（小口）
- 経営応援資金
- 債務一本化資金
- 地場産業振興資金
小規模企業特例資金（小口）は、通常は区の保証料補助の対象外で、東京都が1/2を補助します。今回の拡充では区への申請が必要と案内されています。
申請の流れ
- 面談を予約する（事業者→新宿区 産業振興課。電話 03-3344-0702。債務一本化資金と地場産業振興資金は電話予約のみ）
- 申込書と書類を用意する（事業者。制度融資紹介申込書と確定申告書など）
- 面談を受けて紹介状をもらう（事業者→産業振興課。面談後、翌営業日か翌々営業日に受け取り）
- 紹介状を持って金融機関に融資を申し込む（事業者→金融機関。2027年1月29日までのあっせん申込が対象）
- 融資の実行後、保証料支払証明書をもらう（金融機関→事業者）
- 区の窓口で補助を申請する（事業者→産業振興課。2028年3月31日まで。予約は不要）
2026年10月1日から2027年1月29日までは、一部の金融機関に直接申し込めます。この場合は区の面談が要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
上の表の上から6つは融資の面談で、下の2つは融資の実行後に補助を申請するときに使います。履歴事項全部証明書は法人だけで、個人は事業税の納税証明書（非課税なら不要）と確定申告書の全ページの写しを出します。見積書は、設備資金を含む場合だけ要ります。納税証明書は発行から3か月以内のものです。
書面で申告した場合の確定申告書には、税務署で受け取るリーフレットか納税証明書その2を添えます。試算表は、決算から6か月を超えている場合に要ります。債務一本化資金・経営応援資金・地場産業振興資金には、別の書類も要ります。区のパンフレットの9〜10ページで確認できます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 補助の申請が2028年3月31日を過ぎた：融資実行から5年以内なら申請できます。ただし全額ではなく、通常の1/2補助（上限あり）になります。
- 小口資金の申請が期限を過ぎた：区の補助は申請できません。東京都の1/2補助だけが対象になります。
- 保証料を分割で払った：分割払いの保証料は、補助の対象外です。
- 繰上償還で保証料が戻った：返戻額に応じて、補助金の一部を返します。返さないと新宿区の制度融資を使えなくなります。
- 融資が否決された：紹介状が出ても、融資の審査は金融機関が別に行います。融資が実行されなければ、補助の申請もできません。
中東情勢に関する相談窓口
融資とは別に、区・東京都・国が相談窓口を開いています。区の窓口では、中小企業診断士が原油価格高騰や物資の供給不足の相談に応じ、内容によっては専門家も派遣します。
- 区：産業振興課（03-3344-0702）。窓口は平日8:30〜12:00、13:00〜17:00
- 東京都：中東情勢関連対応特別相談窓口
- 国：中小企業庁の相談窓口
よくある質問
信用保証料補助の拡充とは、どんな制度ですか？
中東情勢の影響を受ける区内の中小企業等を対象に、新宿区の制度融資の信用保証料を全額補助する制度です。補助率は10/10で、上限はありません。通常は保証料の1/2が補助されるので、その差が拡充分にあたります。補助を受けるには、対象の制度融資を借りたあとに、区の窓口で別に申請する必要があります。
全額補助になる融資は、いつまでに申し込めばいいですか？
2026年8月3日から2027年1月29日までにあっせん申込をした融資が対象です。10月1日からは、一部の金融機関で直接申し込む方法もあります。この場合も、2027年1月29日までに金融機関で受け付けた申込が対象です。紹介状の発行や審査に日数がかかるので、締切の直前は避けて余裕をもって動いてください。
補助の申請は、いつまでにすればいいですか？
全額補助の申請は、2026年10月1日から2028年3月31日までです。融資の実行後に、保証料支払証明書を持って産業振興課の窓口へ行きます。予約は要りません。期限を過ぎても融資実行日から5年以内なら申請できますが、全額ではなく通常の1/2補助（上限あり）になります。損をしないよう、融資の実行後は早めに申請してください。
対象になる制度融資は何ですか？
商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金（小口）、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金の6つです。このほかの制度融資は、今回の全額補助の対象になりません。借りたい資金が6つに入っているかは、面談の予約をするときに産業振興課へ確かめると確実です。電話は03-3344-0702です。
金融機関に直接申し込めますか？
一部の金融機関なら、区の面談を受けずに直接申し込めます。対象は6資金で、受付は2026年10月1日から2027年1月29日までです。金融機関に電話で面談を予約し、制度融資紹介申込書などを提出します。区が紹介状を出したあとは、紹介状を取った金融機関でしか申し込めません。事前の電話連絡を忘れないでください。
小規模企業特例資金（小口）の補助はどうなりますか？
小口資金は、通常は区の保証料補助の対象外です。東京都が1/2を補助し、保証料の支払い時に差し引かれます。今回の拡充では、区への申請が必要と案内されています。期限を過ぎると、区の補助は申請できず、東京都の1/2補助だけが残ります。扱いが分かりにくい資金なので、申込前に産業振興課へ確認すると安心です。
保証料を分割で払った場合は対象になりますか？
対象外です。信用保証料を分割して東京信用保証協会へ払った場合と、条件変更で払った変更保証料は、補助を受けられません。補助の対象になるのは、融資を受けるときに一括で払った保証料です。分割払いを選べる融資でも、補助を受けたいなら一括払いかどうかを、金融機関の窓口で先に確かめてください。
繰上償還をしたら、補助金を返す必要がありますか？
返す場合があります。融資を繰上償還すると、東京信用保証協会から保証料の一部が戻ることがあります。その返戻額に応じて、受け取った補助金の一部を返します。区から納入通知書が届くのは、繰上償還の約3〜4か月後です。返さないと新宿区の制度融資を使えなくなるので、通知書が届いたら期限までに支払ってください。
開業して1年たっていなくても申請できますか？
制度融資の基本要件では、区内で同じ事業を引き続き1年以上営業していることが条件です。法人は本店の登記が区内に1年以上あることも求められます。創業資金など、別の要件が決まっている資金もありますが、今回の対象6資金には入っていません。あてはまるか迷うときは、産業振興課へ相談してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請してから、振込みまで2か月程度かかります。申請に必要なのは、金融機関で出してもらう信用保証料支払証明書と、振込先の口座がわかる通帳の写しです。所在地や社名、代表者名のゴム印を持っていくと、書類の記入が楽になります。受付時間は平日の8:30〜12:00と13:00〜17:00です。
融資の審査に落ちたら、補助は受けられますか？
受けられません。区の紹介状は融資を保証するものではなく、紹介状が出たあとに金融機関が融資を断ることもあります。補助の対象になるのは、融資が実行されて保証料を払った場合です。融資が通るかは金融機関の審査で決まるので、申込書類は余裕をもって整えておいてください。追加書類を求められることもあります。
問い合わせ先はどこですか？
新宿区 文化観光産業部 産業振興課です。電話は03-3344-0702で、窓口はBIZ新宿4階（西新宿6-8-2）にあります。補助の申請の窓口受付は、平日の8:30〜12:00と13:00〜17:00です。対象の資金か迷うときや、面談の予約をするときも、この電話で受け付けています。申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。
