里帰り出産で東京を離れると、赤ちゃんの聴覚検査の受診票は使えません。会計はいったん自費になります。新宿区はそのあとに、費用の一部（上限3,000円）を助成する道を用意しています。
申請の期限は、赤ちゃんの出生日から1年です。領収書はコピーでなく原本が要るので、病院の会計で受け取った紙は捨てずに取っておきます。
新宿区 新生児聴覚検査の要点まとめ
正式名：新生児聴覚検査（受診票による費用助成・里帰り等の費用助成）
だれが
- 申請者
- 個人（赤ちゃんの保護者）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 新生児聴覚検査の費用助成
- 対象地域
- 東京都新宿区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 上限3,000円（検査費用は医療機関により異なる）
- 補助率
- 10/10（上限額まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年（受診票は生後50日に達する日まで／里帰りの申請は出生日から1年）
- 公式サイト
- 新宿区「新生児聴覚検査」
まず、自分はどちらの道？
新宿区の助成は、病院の場所で道が2つに分かれます。
- 東京都内の委託医療機関で受ける：妊娠届のときに渡された受診票を、病院の窓口で出す。区への申請は要らない
- 里帰りなどで受診票を使えず自費で払った：あとから区に申請する
出産する病院が決まった段階で、どちらに当たるかを確かめておくと、会計の場面で迷いません。委託医療機関の一覧は、東京都福祉局のホームページ「赤ちゃんの耳のきこえについて」にあります。
自分は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
里帰りの申請は、受診した日に赤ちゃんとその母が新宿区に住所を有していることが条件です。保険が適用されて自己負担になった検査は、里帰りの助成の対象になりません。
次のどれかに当たると、里帰りの助成は受けられません。
- ✕ 都内の委託医療機関で受けた
- ✕ 保険適用になった検査
- ✕ 日本国外の医療機関で受けた
都内の委託医療機関で受けた検査は、受診票で助成される側です。里帰りの申請は要りません。
いくら戻ってくる？
どちらの道も、助成の上限は3,000円です。検査費用が3,000円を超えた分は自己負担になります。里帰りの申請では、自己負担額を3,000円まで助成します。
- 都外の病院で5,000円を自費で払った：5,000円 × 10/10 ＝ 5,000円 → 上限の3,000円
- 都外の病院で2,000円を自費で払った：2,000円 × 10/10 ＝ 2,000円 → 払った額の2,000円
金額はどちらもたとえです。実際の検査費用は医療機関で違うので、領収書の額で確かめます。
区民税非課税世帯と生活保護世帯の新生児には、保健指導票があります。病院での新生児聴覚検査が無料で受けられます。交付の手続きや対象の詳しい基準は、区のページに書かれていませんでした。最寄りの保健センターに問い合わせてください。
申請の流れ
里帰りなどで都外の病院を使い、自費で払った場合の手順です。
- 領収書と明細書を病院で受け取る（保護者→都外の病院。原本を残す）
- 申請書を用意する（保護者→新宿区のホームページか電話。申請書は「里帰り等の新生児聴覚検査費助成金申請書」）
- 書類をそろえて区に出す（保護者→健康づくり課。出生日から1年以内に必着）
- 審査を待つ（区→保護者。支給決定額が通知される）
- 口座への振込を通帳で確かめる（保護者。入金の知らせは来ない）
提出は郵送か窓口です。窓口は健康づくり課のみです。申請から入金までの期間は、1か月から1か月半ほどかかります。
必要な書類
準備できた 0 / 5
検査の記録は、母子健康手帳の「検査の記録」か、検査結果の写しのコピーでも構いません。領収書と明細書は、原本の提出です。確認後に返してもらえます。
申請書には、母子健康手帳の交付日と、申請の理由（東京都外での受診など）を書く欄があります。自己負担額は、受診票を使えなかった回の保険適用外の分を書きます。すでに区外へ転出しているときは、現住所と新宿区の住所の両方を書き、電話番号は今の連絡先にします。
助成が受けられなくなるのはどんなとき？
- 出生日から1年を過ぎた：提出期限は、出生日から1年です。令和7年4月1日が出生日なら、令和8年3月31日に必着です。
- 受診票をなくした：原則として再発行されません。盗難や火災など不測の事態は、個別に相談できます。汚損したときは、汚れた受診票と引き換えに新しいものをもらえます。
- 都外から転入して、前の受診票をそのまま使おうとした：前住所地で渡された受診票は使えません。新宿区の受診票に差し替えます。
- 生後50日を過ぎて受けた：受診票の利用期限も、里帰りの助成の対象期間も、生後50日までです。
引っ越すとき、受診票はどうなる？
受診票は、転出と転入で扱いが分かれます。
| 区分 | 東京都内 | 東京都外 |
|---|---|---|
| 新宿区から出る | そのまま使える | 使えない |
| 新宿区に入る | 前の受診票をそのまま使える | 新宿区の受診票に差し替える |
都外から転入して差し替えるときは、母子健康手帳、本人確認ができる書類、前住所地で渡された受診票を持っていきます。
よくある質問
受診票はどこで受け取れますか？
妊娠届を出すときに、区が窓口で交付します。助成を受けるには、この「新生児聴覚検査受診票」が必要です。利用できる期限は、赤ちゃんが生後50日に達する日までです。利用方法は、受診票を使って東京都内の委託医療機関で受ける形になります。医療機関の一覧は、東京都福祉局のホームページで確かめられます。
検査費用はいくらくらいですか？
区のページには、検査費用は医療機関によって違うと書かれています。具体的な金額の目安は載っていませんでした。助成の上限は3,000円なので、費用がそれを超えた分は自己負担です。出産する病院が決まったら、受診票で助成される検査の自己負担額を病院に聞いておくと、会計で慌てずにすみます。
里帰り出産で都外の病院を使った場合も助成されますか？
されます。受診票を使えず、自費で検査を受けた人に、費用の一部が助成されます。申請書、母子健康手帳の表紙と検査の記録のコピー、領収書や明細書の原本、未使用の受診票を、健康づくり課に出します。申請の期限は、出生日から1年です。上限は3,000円で、払った額がそれより少ないときは、その自己負担額が助成されます。
里帰りの助成を受けられるのはどんなときですか？
受診した日に、赤ちゃんとその母が新宿区に住所を有していることが条件です。保険が適用されなかった検査の費用が対象で、東京都の契約医療機関以外で受けたものに限ります。生後50日までの受診で、日本国内の医療機関に限られます。保険が適用された場合は対象外です。判断に迷うときは、健康づくり課に電話で確かめます。
領収書はコピーでもいいですか？
領収書と、検査にかかった金額がわかる書類（領収明細書など）は、原本の提出が必要です。コピーは使えません。確認が済んだら返してもらえます。母子健康手帳の表紙と検査の記録は、コピーで構いません。病院の会計でもらった紙は、捨てずに取っておきます。紛失すると、申請そのものが難しくなるおそれがあります。
申請の期限はいつまでですか？
出生日から1年間です。区のパンフレットには、令和7年4月1日が出生日なら、令和8年3月31日（必着）までに健康づくり課へ書類が届いていることという例が出ています。郵送の場合は、届く日が基準になります。出産後は忙しいので、領収書を受け取った時点で、申請書をダウンロードしておくと、出しそびれにくくなります。
申請書の出し方は？郵送でもいいですか？
郵送と窓口のどちらでも出せます。窓口は健康づくり課のみです。宛先は、〒160-0022 新宿区新宿5-18-14 新宿北西ビル4階の新宿区健康づくり課です。申請書は区のホームページからダウンロードできるほか、電話（03-5273-3047）で請求もできます。申請書のExcel版と記入例も公開されています。
助成金はいつ振り込まれますか？
申請書に書いた口座に振り込まれます。申請から入金までは、1か月から1か月半ほどかかります。入金のお知らせは来ないので、通帳などで自分で確かめます。審査を通ると支給決定額が通知されます。上限は3,000円です。口座の名義や番号は、申請書に書き間違いがないか、出す前に見直しておきます。
受診票をなくしたら再発行されますか？
原則として再発行されません。盗難や火災など不測の事態は、個別に対応してもらえるので、健康づくり課に相談します。汚れたり破れたりしたときは、汚損した受診票と引き換えに新しいものが渡されます。里帰りの申請には未使用の受診票が必要になるため、使わないときも大切に保管します。
東京都外から転入しました。前の自治体の受診票は使えますか？
都外から転入した場合、前の住所地で交付された受診票は使えません。新宿区の受診票に差し替えるので、母子健康手帳、本人確認ができる書類、前の住所地の受診票を持って手続きします。都内から転入した場合は、前の受診票をそのまま使えます。手続きの窓口は、区の案内ページで確かめてください。
区民税非課税世帯だと、検査は無料になりますか？
区民税非課税世帯と生活保護世帯の新生児には、保健指導票が交付されます。この票を使うと、病院での新生児聴覚検査が無料で受けられます。交付の手続きや、対象になる基準の詳細は、区のページには書かれていません。詳しくは最寄りの保健センター（牛込・四谷・東新宿・落合）に問い合わせてください。
問い合わせ先はどこですか？
健康づくり課健康づくり推進係（電話 03-5273-3047）です。里帰りの申請や受診票のことは、ここで確かめられます。保健指導票については、各保健センターが窓口です。区のコールセンター（03-3209-9999）でも、案内を受けられます。申請の前に、書類の不足がないか電話で聞いておくと、出し直しを防げます。
