新興国のDX化ニーズと、日本企業の技術。この2つを結びつける挑戦を後押しする制度がありました。
令和4年度補正 新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）は、DXやデジタル技術を活用して社会課題を解決する、日本企業と新興国企業の「共創」を支援する制度でした。補助上限額はDB上1億円と記録されていますが、実際に個社（スタートアップ等）が受け取れる間接補助の上限額は最大4,000万円（税抜）で、これとは別の数字です。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
インド太平洋ビジネス共創促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（新興国とのビジネス共創に取り組む日本企業・スタートアップ） |
| 制度名 | 令和４年度補正_新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | DX・IT導入／創業・第二創業（新興国企業との共創による新規事業創出） |
| 対象地域 | 全国（事業実施地は南西アジア・中南米・島嶼国地域） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 制度全体で1億円（100,000,000円）。個社向け間接補助の上限は4,000万円（税抜） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年3月22日に終了 |
| 公式サイト | 一般財団法人日本国際協力システム（JICS）事業ページ |
どんな制度だったのか
日本企業と新興国企業が、DXや革新的な手段を用いて社会課題を解決する「共創」の取組を後押しする事業でした。南西アジア・中南米・島嶼国地域における実証事業、フィージビリティスタディ（実現可能性調査）、人材育成の連携促進を対象にしていました。
この制度は「直接補助事業者」（実施団体＝JICS）と「間接補助事業者」（実際に事業を行う日本企業・スタートアップ）の2段階構造になっていました。DBに記録されている補助上限額1億円は制度全体の規模を指す数字で、個々の企業が受け取れる間接補助の上限額は最大4,000万円（税抜）でした。
現在の受付状況
2023年3月22日をもって、間接補助事業者の募集は終了しています。「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金」という枠組みは補正予算に紐づく単年度型の事業である可能性が高く、同じ名称での再募集は確認できていません。
一方で、新興国とのビジネス共創・DX活用というテーマ自体は、他の経済産業省系の海外展開支援事業（海外市場調査等事業費補助金など）と重なる部分があり、目的が近い後継メニューが別名称で立つ可能性があります。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 経済産業省・JICSの公募案内ページを定期的に確認する：新興国連携・海外展開支援のテーマは継続的に公募されています
- 新興国企業とのパートナーシップを整理しておく：共創相手となる新興国企業との関係構築は、事前準備に時間がかかります
- 事業計画・実証内容の構想を固めておく：フィージビリティスタディの段階から、明確なゴールを描いておくと動きやすくなります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2023年3月22日をもって募集は終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。
間接補助事業者とは何ですか？
実際に事業（実証・調査・人材育成連携等）を行う日本企業・スタートアップのことです。制度全体を運営する「直接補助事業者」（JICS）から補助金の交付を受ける立場になります。
スタートアップ単独でも申請できますか？
対象者は「日本企業と新興国企業の共創」を前提とした制度です。単独ではなく、新興国側のパートナー企業との連携が申請の前提になっていた可能性が高いです。
