異なる分野の中小企業2社以上が連携し、新しいサービスを生み出す取り組みを支援していた制度です。この記事が対象とする令和3年度分は2021年4月27日で受付を終えています。この制度自体、令和4年度に後継の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」へ統合されており、現在は新連携支援事業という名前では申請できません。
商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業・令和3年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。異分野の中小企業2社以上による連携体） |
| 制度名 | 令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 公式ページに記載なし（新事業分野開拓・連携支援関連） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者が中心。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります） |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 終了（令和3年度分：2021年3月5日〜2021年4月27日17:00） |
| 公式サイト | Jグランツ「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」該当ページ |
この制度は何を目指していたか
新連携支援事業は、業種の異なる中小企業が2社以上組んで、単独では作れない新しいサービス・商品を生み出す取り組みを後押しする制度でした。1社だけでは補完できない技術やノウハウを、複数の企業が連携することで補い合うという発想です。中小企業庁が全国規模で実施していました。
後継制度に統合された経緯
ここが最も重要な点です。 新連携支援事業は令和4年度、大学・公設試験研究機関等との連携による研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に統合されました。つまり、現在「新連携支援事業」という名前で検索しても、募集ページは見つかりません。探すべきは後継のGo-Tech事業です。旧名称のまま情報を探すと、古い要件のまま止まった情報に行き当たる可能性があるので注意してください。
統合前後で何が変わったか
新連携支援事業は「中小企業同士の連携」に重点がありましたが、後継のGo-Tech事業は「大学・公設試験研究機関等との連携による研究開発」に軸足が移り、最長3年間の支援に拡充されています。支援の切り口が「企業間連携」から「産学連携の研究開発」に変わったという違いを押さえておくと、後継制度を探すときに迷いません。
誰が直接申請できるか（当時の制度）
対象は、異なる分野の中小企業2社以上からなる連携体でした。単独の中小企業では申請できず、連携体を組成した上での応募が前提です。現在この考え方を引き継ぐのは、後継のGo-Tech事業（大学・研究機関との連携が前提）です。
今から使いたい場合はどうするか
この記事が対象とする令和3年度分の新連携支援事業は、制度そのものが存在しません。 中小企業の連携による新事業展開を検討している場合は、後継の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の最新の公募要領を、中小企業庁または経済産業局の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。新連携支援事業は令和3年度分で受付を終えたのち、令和4年度に成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）へ統合されました。現在この名称での申請はできません。
Go-Tech事業に応募すれば同じ支援が受けられますか？
支援の切り口が変わっています。新連携支援事業は中小企業同士の連携が中心でしたが、Go-Tech事業は大学・公設試験研究機関等との連携による研究開発が前提です。自社の取り組みが新しい制度の要件に合うか、最新の公募要領で確認してください。
上限3,000万円は今も同じですか？
この記事は令和3年度分の情報です。後継のGo-Tech事業の上限額・補助率は別途、最新の公募要領で確認する必要があります。
