家を建てる。店を建て替える。どうせなら地元の木を使いたい。そう思ったら、この補助金が使える。

新城市の「一般住宅等地域材利用補助金」は、東三河地域産の木材(地域材)を使った建築に、単価積み上げ方式で補助を出す制度。建築主は上限30万円、工務店等は上限10万円。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名新城市一般住宅等地域材利用補助金
対象業種指定なし(住宅・店舗等の新築・増改築を行う建築主・工務店等)
利用目的地域材(東三河地域産木材)を使った住宅・店舗等の新築・増改築の推進
対象地域愛知県新城市
従業員数規定なし
補助上限額建築主30万円、工務店等10万円(合わせて最大40万円)
補助率単価積み上げ方式(主要構造材30,000円/㎥、内外装材3,000円/㎡)
申請受付公式ページに受付期間の明記なし(新城市森林課へお問い合わせください)
公式サイトhttps://www.city.shinshiro.lg.jp/sangyo/nogyo-ringyo/ringyo/chiikizaihojo.html
横にスクロールできます

※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

「地域材」とはどこの木材か

対象になる地域材は、東三河地域8市町村産の木材。新城市産だけに限らない。

対象になる工事は、新城市内での住宅・店舗等の新築、増改築(リフォームを含む)。建築主自身が所有し、居住または事業を行う予定の建物であることが条件になる。

建築主と工務店、両方が申請する仕組み

この補助金の特徴は、建築主と工務店等が、原則どちらも申請すること。片方だけでは成立しない設計になっている。

対象になるには、次の要件を満たす必要がある。

  • 建築主と工務店等の間に請負契約が予定されていること
  • 過去5年度の間に、この補助金の申請を行っていない建物であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団員と関係がないこと

過去5年以内に同じ建物で申請していると、対象外になる。増築のたびに毎年使える制度ではない。

対象になる使い方、金額の基準

地域材の使い方は、次のどちらか。

  1. 主要構造材(土台・梁など)に1㎥以上使用
  2. 内外装材(床・天井など)に5㎡以上使用

使用量を満たさないと、そもそも対象外。着工前に、使う地域材の量を工務店と確認しておく必要がある。

補助額のシミュレーション

建築主の補助単価は、主要構造材30,000円/㎥、内外装材3,000円/㎡。上限は30万円。

  • 梁に地域材2㎥を使用:30,000円×2=6万円
  • 床材に地域材20㎡を使用:3,000円×20=6万円
  • 両方合わせて8㎥・50㎡使用:24万円+15万円=39万円だが、上限30万円で頭打ち

工務店等は、通常単価に加え、市内製材所から仕入れた場合の加算がつく。上限は10万円。

誰がいつ申請するか

申請の基本的な流れは、次の通り。

  1. 工務店と請負契約の内容を確認(地域材の使用量を含む)
  2. 建築主・工務店等それぞれが申請書類を準備
  3. 森林課への申請
  4. 交付決定
  5. 工事完了後の実績報告

受付期間について、公式ページに具体的な記載は見当たらなかった。通年での受付とみられるが、予算の状況によって変わる可能性があるため、着工前に森林課へ確認しておくのが確実だ。

補助額が「単価×使用量」で決まる仕組みは、実は農業向けの補助金でもよく見られる。面積や数量に応じた計算方法や、農林水産業ならではの申請タイミングについては、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している。

よくある質問

個人でも、会社でも申請できますか?

できる。建築主が個人でも法人でも対象になる。工務店等側は事業者としての申請になる。

リフォームだけでも対象になりますか?

対象になる。新築だけでなく、増改築(リフォームを含む)も対象工事に含まれている。

地域材の使用量が基準に届かない場合はどうなりますか?

対象外になる。主要構造材1㎥以上、または内外装材5㎡以上のどちらかを満たす必要がある。使用量を増やせないか、着工前に工務店と相談してみるとよい。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助単価・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新城市の公式ページおよび交付要綱原本でご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
対象地域愛知県新城市
対象業種指定なし(住宅・店舗等の建築主・工務店等)
利用目的地域材を使った住宅・店舗の新築・増改築の推進
従業員数規定なし
補助上限額建築主30万円、工務店等10万円
補助率単価積み上げ方式(30,000円/㎥・3,000円/㎡)
申請受付期間公式ページに記載なし(森林課へ確認)
公式サイトhttps://www.city.shinshiro.lg.jp/sangyo/nogyo-ringyo/ringyo/chiikizaihojo.html
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地域材の使用量の数え方や、建築主・工務店それぞれの申請書類に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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