【塩尻市】最大5万円！農業用生産資材価格高騰対策補助金の申請のコツ

できません。市の対象者は、長野県の農業用生産資材価格高騰緊急支援事業の補助金交付決定を受けた方と決められています。市の申請書には、県の交付決定通知書の写しを付ける必要もあります。先に県へ申請して、決定の通知を受け取ってから、市の準備に入ってください。県の申請期間は2026年12月31日までです。

別々です。県の申請期間は2026年9月28日から12月31日まで、市は2027年2月12日（金）必着までと、公式ページに書かれています。市の期限のほうが後ですが、県の期限を過ぎると県の決定が得られず、市にも進めません。市の期限だけを見ていると、県の申請を逃すおそれがあります。県を先に済ませてください。

県が交付決定した補助金額の2分の1以内で、上限は5万円です。県の補助額は対象経費の2割（上限10万円）なので、たとえば対象経費が30万円なら、県が6万円、市が3万円です。対象経費が50万円以上で県が上限の10万円に達すると、市も上限の5万円になります。県と市を合わせると、最大で15万円になる計算です。

県の案内では、決算書の「諸材料費」が対象経費です。被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金などの購入費が挙げられています。諸材料費に計上せず農具費に資材を載せている場合は、その資材の購入費が対象です。自分の経費がどちらに当たるかは、直近の決算書で確かめてください。

県の条件に、直近の決算書で農業所得が総所得の過半を占めることがあります。個人の場合は令和7年の決算書が基準です。農業所得が過半に届かないと、県の対象にならず、市にも進めません。市の公式ページには所得の条件が書かれていないため、県の条件に当たるかを先に確かめてください。迷うときは県の申請窓口に問い合わせます。

申請できます。市の条件は、市内に住所があること、法人の場合は主たる事業所が市内にあることです。県の申請では、法人は定款と、主たる事業所がわかる登記簿謄本などの書類が要ります。集落営農組織の場合は、規約または定款が要ります。市に出す書類は、個人も法人も、市の案内ページに載っている様式と県の決定通知書の写しです。

市の公式ページでは、申請書類の提出があった翌月の20日頃を予定していると案内されています。たとえば書類が12月中に市へ届けば、翌月の1月20日頃の予定です。ただし予定であり、書類に不備があれば遅れることがあります。県の補助金は県から別に振り込まれるため、入金は県と市で時期が異なります。

市の公式ページに、予算額に達した場合は期日を待たずに受付を終了することがあると書かれています。県の案内にも、申請期間内でも受付を終了することがあるとあります。一方、県の特設サイトのよくある質問には、先着順ではなく申請受付期間の終了まで支援を続けると書かれています。予算の残りや、受付が終わっていないかは、公式ページには載っていません。申請を考えているなら、県の決定を受けたらすぐに市の書類を出すのが安全です。

市の補助金は、1交付対象者につき1回限りです。県の補助金も、1交付対象者につき1回限りの申請とされています。家族で別々に営農している場合や、法人と個人の両方で営農している場合など、1交付対象者に当たるかどうか迷うときは、市の農政課に問い合わせてください。

市の補助金は、塩尻市の農政課 農業振興係（電話 0263-52-0818）です。県の補助金は、県の申請窓口（電話 050-8897-0545）と、長野県の園芸畜産課（電話 026-235-7228）が公式ページに載っています。県の手続きは県の窓口、市の手続きは市の窓口と、分けて問い合わせると話が早く進みます。

市の公式ページでは、所定の申請書に必要書類を添付し、農政課 農業振興係に提出すると案内されています。持参か郵送かなど、提出の方法は書かれていません。必着の締切なので、郵送にするなら日数を見込んでください。提出方法に不安があるときは、出す前に農政課へ電話で確かめるのが確実です。