止水板の補助金は、市区町村が出している制度です。国が個人に直接お金を出す止水板の補助金はありません。国や東京都は、市区町村が住民に補助するときの費用の一部を自治体に出す形で支えています。
金額は「かかった費用の2分の1、上限50万円」という市がいちばん多く、熊本市・四日市市・広島市・小松市・佐倉市・藤沢市がこの形です。東京の区はさらに手厚く、大田区・世田谷区・品川区は個人なら費用の5分の4、上限100万円まで出します。工事のいらない置くだけの簡易型止水板も、多くの自治体で補助の対象になっています。川崎市のように簡易型の購入だけを補助する市もあります。
ほとんどの自治体で、買う前・工事の前に申請して、市の交付決定を待つ必要があります。先に買うと対象外です。この記事では、公式ページと要綱で確かめた自治体の金額、簡易型が対象になるか、対象の地域と建物、申請の流れ、補助を受けたあとに何年持ち続ける義務があるかを順に説明します。逆流防止弁と高床化(かさ上げ)、火災保険、税金の扱いもまとめました。
止水板とは:玄関や駐車場の入口で水を止める板
止水板は、建物の出入口などに付けて、大雨のときに道路から建物の中へ水が入るのを防ぐ板です。東京都は「豪雨時に道路などから建物内への雨水の流入を防止・軽減する設備」と説明しています。素材はアルミなどの金属製、樹脂製、シート状のものがあります。
羽生市のページは、土のうと比べて「軽量かつ短時間で設置する事ができます」「止水能力も優れています」と書いています。土のうは積むのに人手と時間がかかり、雨が強まってからでは間に合わないことがあります。止水板は、ふだんはしまっておき、大雨の予報が出たら出入口にはめ込みます。
工事で付ける型と、置くだけの簡易型
補助制度の多くは、止水板を2つの型に分けています。
| 型 | 付け方 | 補助での扱いの例 |
|---|---|---|
| 設置型(工事を伴う型) | 出入口の両側に溝やレールを付け、そこへ板をはめ込む。土間コンクリートなどの関連工事を伴うこともある | 熊本市・四日市市・藤沢市などは関連工事も含めて補助する |
| 簡易型(工事不要・置くだけ型) | 出入口に置いて固定する。工事はいらない | 大田区・世田谷区・中野区は工事型とは別の上限を設けている。川崎市は簡易型だけが対象 |
家庭の玄関に付けるなら、簡易型で足りるかどうかを先に考えると、費用と手間の見当がつきます。駐車場の入口や地下への階段など幅が広い場所は、工事を伴う型になることが多いです。
止水板の補助金は国にある?自治体の制度との関係
国土交通省と東京都の資料で確かめた範囲では、個人が国に申し込む止水板の補助金はありません。窓口は、お住まいか建物のある市区町村です。
国の支援は自治体を通じたもの
国土交通省の資料(令和7年8月時点の「地下街・地下鉄等における避難確保・浸水防止対策に関する支援措置」)では、「下水道浸水被害軽減総合事業」の対象として止水板・防水ゲート・逆流防止施設が挙がっています。交付金を受け取るのは都道府県と市町村で、国の負担は「交付金の額が地方公共団体による助成額の1/2となる率」で、交付金の額は費用の3分の1が限度です。対象の地区は、過去に浸水が重なった地区や、内水浸水シミュレーションで被害が想定される地区などに限られています。
つまり国のお金は、市区町村が住民や施設の管理者に出す補助の一部に入る形で使われます。住民が国に直接申請する仕組みではありません。
東京都は区市町村の補助を支えている
東京都も同じ形です。都の「流域対策等強化・推進事業補助」には「止水板設置事業」があり、区市町村が負担した額の2分の1(50万円または全体工事費の4分の1が上限)を都が補助します。都民が申し込む先は、区市町村の窓口です。
都の「止水板設置促進アクション」のページに載っている各区市町村の助成制度一覧(令和8年11月版)では、23区のうち中央区・港区・文京区・台東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区の18区に制度ありの印が付いています。市部では八王子市・三鷹市・調布市・狛江市です。
止水板の補助金はいくら?自治体ごとの金額一覧
公式ページと要綱で確かめた自治体の金額をまとめます。補助率と上限は年度で変わることがあるので、申請の前に各自治体のページで確かめてください。
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 簡易型(置くだけ)の購入 |
|---|---|---|---|
| 熊本市 | 2分の1 | 50万円 | 対象(市販の既製品に限る) |
| 川崎市 | 購入費の2分の1 | 10万円 | 簡易型だけが対象 |
| 四日市市 | 2分の1 | 50万円 | 対象 |
| 広島市 | 2分の1 | 50万円 | 対象 |
| 小松市 | 2分の1 | 50万円 | 対象 |
| 佐倉市 | 2分の1 | 50万円 | 既製品のみ対象 |
| 藤沢市 | 2分の1 | 50万円(1つの建物) | 購入も対象 |
| 羽生市 | 2分の1 | 30万円(1つの建物等) | 工事費が対象 |
| 一宮市 | 2分の1 | 30万円(1区画) | 自分で付ける場合は材料費だけが対象 |
| 久留米市(住宅) | 50% | 30万円 | 工事費10万円以上の工事が対象 |
| 久留米市(中小企業) | 2分の1 | 50万円 | 工事を伴わない購入は対象外(事業継続力強化計画の認定が要件) |
| 大田区 | 個人5分の4・法人5分の3 | 個人100万円・法人150万円 | 個人25万円・法人20万円 |
| 世田谷区 | 個人5分の4・法人5分の3 | 100万円 | 16万円 |
| 品川区 | 個人5分の4・法人5分の3 | 個人100万円・法人150万円 | 対象 |
| 中野区 | 2分の1 | 工事100万円 | 15万円 |
| 江戸川区 | 2分の1 | 50万円(一棟に1回) | パンフレットに記載なし |
東京23区の止水板の補助金
大田区は、区内で過去に浸水被害があった地域と、ハザードマップの浸水想定区域が対象です。工事を伴う止水板は、個人なら費用の5分の4で上限100万円、法人なら5分の3で上限150万円です。区内に住民登録をしていない個人は、上限が50万円になります。簡易型止水板の購入は、個人が5分の4で上限25万円、法人が5分の3で上限20万円です。
世田谷区は令和8年度から助成を始めました。要綱では、工事費用も簡易型の購入費用も、個人は5分の4、法人は5分の3です。上限は工事が100万円、簡易型が16万円で、個人と法人で同じ額です。令和7年7月10日から令和8年3月31日までに設置・購入した止水板も、助成の対象に含めています。
品川区は、令和7年11月の区議会の委員会資料で、助成を広げたと報告しています。個人の助成率は4分の3から5分の4に、法人は2分の1から5分の3に上がりました。上限は、区に住民登録をしている個人が100万円、その他の個人が50万円です。申請日の1年以上前から区内に本店や支店を登記している法人は150万円、その他の法人は75万円です。簡易型の購入も助成の対象に加わり、対象の建物も区内全域に広がりました。品川区の拡充は令和8年度末までの時限措置の予定と書かれているので、令和9年度以降の内容は区で確かめてください。
中野区は、工事費用の2分の1で上限100万円、簡易型の購入費用の2分の1で上限15万円です。区に住む人、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内のマンションの管理組合が対象です。江戸川区は、工事費の2分の1で上限50万円、一棟の建物に1回だけです。
神奈川県の止水板の補助金
川崎市は、簡易型止水板の購入だけを補助します。購入費(消費税を除く)の2分の1で、上限は10万円です。対象の製品は、市販の未使用品で、金属製か樹脂製、繰り返し使えて、高さが50cm以上のものです。設置工事費と配送費は対象になりません。予算は300万円(約30件分)で、受付は令和8年5月25日から令和9年1月29日までですが、予算の上限に達した時点で終わります。
藤沢市は、止水板の購入・設置と関連工事の費用の2分の1で、上限は1つの建物につき50万円です。対象は、雨水出水浸水想定区域にある公共下水道の排水区域の建物です。詳しくは藤沢市の止水板設置工事補助金の記事にまとめています。
東海・北陸の止水板の補助金
四日市市は、市内全域が対象です。住宅・店舗・事業所の所有者か使用者が申請でき、費用の2分の1で上限は50万円です。市のQ&Aは39問あり、空き家や賃貸マンション、オフィスビルの扱いまで書かれています。
一宮市(愛知県)は、雨水貯留施設や浸透桝と一緒に「防水板施設」を補助しています。設置工事費の2分の1で、上限は1区画30万円です。個人で設置する場合は材料費だけが対象になります。小松市(石川県)は、購入か工事で設置する費用の2分の1、上限50万円です。
関東のほかの市の止水板の補助金
佐倉市(千葉県)は、設置の費用の2分の1で上限50万円です。受付は補助を受ける年度の4月1日から2月末までで、対象は既製品だけです。羽生市(埼玉県)は、工事費の2分の1で上限30万円、1つの建物等につき1回です。詳しくは羽生市の止水板設置補助金の記事にあります。
中国・九州の止水板の補助金
熊本市は、戸建住宅・マンション・店舗・事務所の所有者か、所有者の同意を得た人が対象です。費用の2分の1で上限は50万円、受付は令和9年2月28日までで、完了届を令和9年3月20日までに出せる人に限ります。広島市は、市街化区域で過去に浸水被害があった場所か、浸水のおそれがある場所が対象で、費用の2分の1、上限50万円です。令和8年度の受付は令和9年1月29日までです。
久留米市は、住宅と事業者で制度が分かれています。住宅は「住宅リフォーム助成事業(防災力向上支援)」で、平成30年度以降に浸水の被害を受けた住宅に住む人が対象です。補助率50%、上限30万円で、工事費が10万円以上の工事に限ります。事業者向けの「中小企業止水板等設置事業費補助金」は、令和8年度の申請期限が令和8年12月28日で、国の事業継続力強化計画の認定が要件です。詳しくは久留米市の止水板等設置補助金の記事に書いています。
補助の額を計算してみる
費用の2分の1で上限50万円の市なら、上限に届くのは費用が100万円以上のときです。
- 熊本市で、玄関に工事を伴う止水板を付けて費用が80万円:80万円 × 1/2 = 40万円
- 四日市市の例(市のQ&A)で、費用が120万円:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
- 大田区に住民登録している個人が、工事で100万円:100万円 × 4/5 = 80万円
- 同じ工事を大田区の法人が行う:100万円 × 3/5 = 60万円
- 世田谷区の個人が簡易型を25万円で購入:25万円 × 4/5 = 20万円 → 上限の16万円
- 川崎市で簡易型を16万円(税抜)で購入:16万円 × 1/2 = 8万円
1,000円未満を切り捨てる自治体が多く、世田谷区(工事・簡易型とも)と大田区の簡易型は100円未満を切り捨てます。消費税を含めるかどうかも違います。大田区と世田谷区は含め、川崎市は除きます。
個人と法人(事業者)で補助率と上限が違う
東京の区では、個人のほうが補助率が高く、法人のほうが上限が高い組み立てが目立ちます。大田区と品川区は個人5分の4・法人5分の3で、上限は個人100万円・法人150万円です。世田谷区は率だけが違い、上限は同じ100万円です。
一方、熊本市・川崎市・四日市市・広島市は、個人も事業者も同じ条件です。熊本市の対象は「戸建住宅・マンション・店舗・事務所など」の建物の所有者で、四日市市のQ&Aも「建物の用途に制限はありません」と答えています。
事業者だけに条件を足す制度もあります。久留米市の中小企業向けの補助は、国の「事業継続力強化計画」の認定を受けていることが要件です。事業継続力強化計画は、中小企業が作る防災・減災の事前対策の計画で、経済産業大臣が認定します。認定まで時間がかかるので、止水板の見積もりを取る前に計画づくりから始める必要があります。事業者の防災の補助全般はBCP補助金の記事にまとめています。
家庭用の置くだけ型(簡易型止水板)は補助の対象?
対象にする自治体が多いです。熊本市は「建物等に設置する止水板であって設置工事を要しないものを購入するもの」を補助対象に挙げています。大田区・世田谷区・中野区は、工事型とは別に簡易型の上限を設けています。川崎市は簡易型だけを補助する制度です。
ただし、簡易型ならどれでもよいわけではありません。
- 市販の既製品であること(熊本市・佐倉市・広島市)
- 未使用品であること(川崎市。大田区も中古の簡易型は対象外)
- 金属製か樹脂製など、浸水に耐える材質であること(川崎市)
- 取り外しや移動ができ、繰り返し使えること(川崎市・広島市・世田谷区)
- 高さが50cm以上であること(川崎市)
- JIS規格(JIS A 4716)の浸水防止性能に準じた性能があること(世田谷区)
世田谷区の要綱に出てくるJIS A 4716は、浸水防止用の設備の性能を定めた日本産業規格(JIS)です。製品のカタログにこの規格への準拠の記載があるかを、見積もりの前に確かめてください。
申請の順番が工事型と違う自治体もあります。大田区は、簡易型は購入後すみやかに申請する形で、工事型は着手前の申請です。区のQ&Aは、簡易型は納期が2週間程度なので3月上旬までに申請するよう案内しています。
補助の対象になる止水板・ならないもの
対象にならないものは、各自治体でかなり共通しています。
- 自作の止水板(熊本市・四日市市・広島市)。広島市は、申請者が自分で工事する場合の工事費も対象外です
- 吸水ポリマー入りの土のうや水のう(四日市市は消耗品として対象外。小松市は土のうを対象外と明記)
- 止水ドア(広島市。取り外しができないため)
- すでに付けてある止水板と、部品だけの交換・修繕(熊本市・四日市市・大田区)
- 仮設の建物に付ける止水板(大田区・四日市市)
- 売るための建物に付ける止水板(大田区・世田谷区・江戸川区・中野区)
- 送料・配送費(大田区・川崎市)
四日市市のQ&Aには、ブロック積みや花壇などの外構工事と一緒に付ける場合の注意もあります。止水板の部分の費用が見積書で分かれていないと、補助できません。
対象になる地域:ハザードマップのどれを見るか
対象の地域は自治体で3つに分かれます。
- 市内全域(四日市市)
- 過去に浸水被害があった地域と、浸水のおそれがある地域(熊本市・大田区・広島市・小松市・羽生市)
- 下水道の区域などで線を引いた地域(藤沢市は雨水出水浸水想定区域にある公共下水道の排水区域)
浸水のおそれがあるかどうかは、ハザードマップで判断する自治体が多いです。ここで間違えやすいのが、ハザードマップの種類です。広島市のQ&Aは、この補助が内水(下水道や水路から水があふれる浸水)を対象にしているため「浸水(内水)ハザードマップにより判断しています」と答えています。洪水ハザードマップで色が付いていても、そのまま対象とはならないとしています。
川の氾濫だけを想定したマップで「色がない」と見て諦める前に、お住まいの自治体が内水のマップを出しているかを確かめてください。判断がつかないときは、熊本市・四日市市・大田区のように、事前の相談を受け付けている窓口に聞くのが早道です。
止水板の補助金の申請の流れ:先に買わない
多くの自治体で、申請は買う前・工事の前です。四日市市の手順を例にすると、次の順に進みます。
- 計画の段階で市の担当課に相談する
- 工事の内容や業者が決まったら、申請書と見積書などを出す
- 市から交付決定通知書が届く
- 通知を受け取ってから、見積もりを取った業者に発注する
- 設置が終わったら、完了写真と領収書を付けて実績報告書を出す
- 市から補助金の額の確定通知が届き、請求書を出す
- 指定口座に補助金が振り込まれる(四日市市は請求書の提出から1か月程度)
交付決定は、申請を受けた自治体が「補助を出す」と決めて通知することです。交付決定の前に契約・購入・着工した分は、補助の対象外になります。熊本市・川崎市・四日市市・藤沢市・広島市・小松市・中野区・江戸川区が、いずれもこの点をページに書いています。広島市は、申請から交付決定まで2週間程度かかるとしています。
例外は2つあります。大田区の簡易型は購入後に申請します。世田谷区は、制度を始める前の令和7年7月10日から令和8年3月31日までに付けた止水板にも、後からの申請を認めています。この2つ以外の自治体で、先に買ってよいと書いたページは見当たりませんでした。
申請で求められる書類
自治体によって違いますが、次のものがよく求められます。
- 交付申請書(自治体の様式)
- 見積書(止水板の規格と数量が分かるもの)
- 止水板のカタログや構造図
- 設置場所の位置図・平面図
- 設置前の写真
- 土地と建物の登記事項証明書(四日市市・中野区)
- 市税の完納証明書(四日市市は申請日から3か月以内のもの)
- 所有者の承諾書(申請者と所有者が違うとき)
完了の報告には、設置後の写真と領収書の写しが要ります。熊本市は、設置前・工程・設置後・止水板の保管状況の写真を求めています。写真は工事の前から撮っておかないと取り直せないので、業者に頼む場合も自分で撮っておくと安心です。
止水板の補助金はいつまで?予算と受付期間
受付期間は年度ごとで、多くは年度の終わりより前に締め切ります。川崎市は令和9年1月29日まで、広島市も令和9年1月29日まで、熊本市は令和9年2月28日まで、佐倉市は毎年度の2月末までです。藤沢市は申請日の属する年度の12月末日までで、完了の届けは完了から30日以内か2月15日の早いほうまでです。
先着順で、予算がなくなると期間内でも終わります。川崎市は予算額を300万円(約30件分)と公表しています。四日市市は、予算額に達したため受付を一時中断し、令和8年5月8日から再開した経緯がページに残っています。
工事を伴う止水板は時間がかかります。大田区のQ&Aは、工事契約から完了まで3〜4か月ほどかかると案内し、申請から完了届・請求書の提出までを3月末までに済ませるよう求めています。梅雨や台風の前に付けたいなら、年度の初めに相談するのが確実です。
賃貸・マンション・空き家・新築でも使える?
賃貸に住んでいる場合
所有者の同意があれば、借りている人でも申請できる自治体が多いです。熊本市は「所有者の同意を得た方」、川崎市は所有者との同意、羽生市と四日市市は所有者の承諾書を求めます。四日市市のQ&Aでは、賃貸マンションの5階に住む人が1階の出入口に付ける場合も、土地・建物の所有者か管理組合の承諾書があれば対象としています。
藤沢市の要綱は、対象者を「建物を所有する者及び管理組合」としています。一方で申請書類には「申請者が使用者の場合は建物所有者の承諾書」の項目もあり、借りている人が申請できるかは要綱だけでは読み切れません。賃貸の方は、大家さんか管理会社に相談したうえで、藤沢市の下水道計画業務課に確かめてください。
マンションの管理組合
川崎市・藤沢市・中野区・広島市は、マンションの管理組合も申請できます。広島市は、管理組合が申請するときに総会の決議書など入居者の総意を確かめる書類を求め、中野区も集会の決議を得たことの証明を求めます。総会の日程から逆算して準備する必要があります。
空き家・市外に住む所有者
四日市市は、空き家も補助の対象です。市外に住んでいても、市内に持つ賃貸物件なら申請できると答えています。
新築
新築に合わせて付ける止水板は、対象外とする自治体があります。四日市市は、新築では地盤を高くするなど根本的な対策を求めているとして対象外です。一宮市の要綱も、建物の新築に伴う防水板施設を対象外にしています。新築の方は、止水板の補助ではなく、次に説明する高床化の補助がないかを確かめてください。
補助を受けたあとの義務:処分の制限と1棟1回
補助を受けた止水板は、決められた年数のあいだ、勝手に捨てたり人に譲ったりできません。年数は自治体で大きく違います。
| 自治体 | 年数 | 内容 |
|---|---|---|
| 熊本市 | 5年 | 5年以内に処分したら補助金の返還が必要 |
| 藤沢市 | 5年 | 設置日から5年は譲渡・交換・貸付などの処分をしてはならない |
| 羽生市 | 5年 | 設置日から5年間が財産処分の制限期間 |
| 川崎市 | 7年 | 補助金の交付を受けた日から7年以上、存続させる義務 |
| 四日市市 | 10年 | 10年間は処分しないよう求めている |
| 大田区 | 10年 | 交付から10年間の適切な維持管理 |
| 世田谷区 | 金属製18年、それ以外10年 | この期間内に譲渡などをするときは区の承認が要る |
世田谷区で金属製の止水板を付けると、処分の制限は18年になります。家を売る予定がある方は、年数を見てから申し込むかを決めてください。川崎市は、転居で建物を譲るときに、止水板を残す必要があることを相手に説明するよう求めています。
補助は、1つの建物(または敷地)につき1回までの自治体がほとんどです。熊本市・川崎市・藤沢市・羽生市・大田区・江戸川区・世田谷区がそう定めています。四日市市は、樹脂製から金属製に替える場合でも追加の補助はできないとしています。出入口が複数あるなら、最初の申請にまとめて入れてください。災害で壊れた場合は、川崎市と四日市市が例外の扱いを書いています。
ほかの補助金と併用できる?
同じ止水板に、ほかの国・都道府県・市区町村の補助を重ねることはできないのが基本です。川崎市は同種の補助制度を使っていないこと、大田区は国・東京都・区から同種の補助を受けた事業を対象外としています。世田谷区・江戸川区・中野区・四日市市・久留米市も同じ趣旨の決まりがあります。
東京都が区市町村を支えている補助は、区を通じて受け取るものなので、区の助成と別に都へ申し込むものではありません。
止水板と別の設備なら、それぞれの制度を使える場合があります。一宮市は止水板と同じ要綱で雨水貯留施設と浸透桝も補助していて、川崎市も雨水貯留タンクの購入を別の制度で補助しています。雨水タンクの補助は雨水タンクの補助金の記事にまとめています。同じ建物で両方使えるかは、各自治体に確かめてください。
逆流防止弁と高床化(かさ上げ)にも補助はある?
逆流防止弁
逆流防止弁は、大雨で下水道があふれたときに、排水管やトイレ、風呂場から水が逆流して家の中に入るのを防ぐ弁です。江戸川区は建物の浸水対策の1つとして、排水管やトイレ、風呂場への逆流防止弁の取り付けを挙げています。
ただ、今回確かめた範囲では、個人の住宅に付ける逆流防止弁を補助の対象と明記した市区町村のページは見つかりませんでした。国土交通省の資料では、逆流防止施設は国の交付金の対象に入っていますが、事業者として挙がっているのは不特定多数が使う地下空間の管理者です。
事業者向けでは、久留米市の中小企業向けの補助が、止水板の設置工事に加えて「排水設備の逆流防止措置、設備のかさ上げ工事、外構の工事等」を関連工事として対象にしています。市のページには、対象工事の例として「排水管等への逆止弁の設置工事」が載っています。ただし、この補助の対象は市内で事業を営む中小事業者と個人事業者で、事業継続力強化計画の認定が要件です。住宅に逆流防止弁を付けたい方は、止水板の補助の担当課に、関連工事として対象になるかを聞いてみてください。
高床化(住宅のかさ上げ)
住宅そのものを高くする工事を補助する区もあります。杉並区の「水害予防住宅 高床化工事の助成」は、ハザードマップで浸水の目安が0.5メートル以上の箇所を含む街区が対象です。敷地面から床面まで0.75メートル以上にする工事に、新築・増改築は標準工事費単価から計算した額の2分の1、揚家(いまの家を持ち上げる工事)は費用の2分の1で、どちらも上限は200万円です。杉並区のページの更新日は2023年4月なので、受付の状況は区で確かめてください。
事業者の場合は、受変電設備や機械を架台に載せる「設備のかさ上げ」が、久留米市の中小企業向けの補助の対象工事に入っています。江戸川区は、家庭でもエアコンの室外機や給湯機を架台で高くしておく対策を勧めています。
火災保険(水災補償)と止水板
止水板の補助と火災保険は別の仕組みです。止水板で防げなかった浸水の被害は、火災保険に水災補償を付けていれば、契約の条件の範囲で補償の対象になります。
損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料のもとになる参考純率で、建物の所在地に応じた「水災等地」という区分を設けています。機構のページが水災等地の区分の基準に挙げているのは建物の所在地で、止水板の有無は挙がっていません。止水板を付けた建物の保険料を割り引く商品があるかは、今回確かめた範囲では分かりませんでした。契約している保険会社に問い合わせてください。
止水板の補助金に税金はかかる?確定申告は要る?
国税庁のタックスアンサー(No.2202)は、固定資産の取得や改良に充てるために国や地方公共団体から補助金を受け、その目的どおりに使ったときは、確定申告書に一定の事項を書くことを条件に、充てた部分を総収入金額に算入しないとしています。手続きは「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添えて出します。
この扱いを受けた場合、止水板の取得費は、実際にかかった額から総収入金額に入れなかった補助金の額を差し引いた残りになります。事業者の減価償却も、その額をもとに計算します。個人の住宅の止水板の補助金が申告の要る所得に当たるかは、確かめた自治体のページに記載が見当たりませんでした。気になる場合は、税務署か税理士に確かめてください。
見積もり・契約の前に業者に確かめること
市区町村は業者を紹介しません。四日市市・藤沢市・広島市は、ページで紹介できないと明記しています。業者は自分で選び、見積もりと契約の前に次の点を確かめてください。
- 製品が補助の要件(市販品、材質、高さ、繰り返し使えるか、JIS A 4716 への準拠)に合っているか
- 見積書で、止水板の部分と外構などほかの工事の費用が分かれているか
- 補助の申請に使える見積書と領収書を、申請者の名前で出してもらえるか
- 交付決定を待ってから契約・着工してくれるか
- 設置前・工事中・設置後の写真を撮ってもらえるか
- 支払い方法に決まりがないか(一宮市は業者に頼んだ場合の現金払いを対象外にしている。四日市市はクレジットカードのポイント分を対象経費から外す)
ポイントの扱いは自治体で分かれます。熊本市はポイント利用分を対象外にし、大田区は商品券やギフト券を対象、クーポンとポイントを対象外にしています。東京都は止水板の相談に応じる事業者を「止水板設置促進アクションメンバー」として登録し、一覧をページに載せています。
お住まいの自治体の止水板の補助金の探し方
まず「市区町村名 止水板 補助金」か「市区町村名 止水板 助成」で検索してください。同じ制度でも「止水板設置工事補助金」「止水板設置等助成」「防水板設置等工事助成」「浸水対策施設設置補助金」と名前が違うため、1つの言い方で見つからなくても別の言い方で出てくることがあります。
担当課も自治体でばらばらです。熊本市は河川課、四日市市と川崎市は危機管理の部署、大田区は建築調整課、藤沢市は下水道計画業務課、中野区は道路管理課、羽生市は建設課です。東京都内なら、都の「止水板設置促進アクション」のページにある区市町村の一覧から、制度のある区市を確かめられます。
ページが見つからない場合は、代表電話で「止水板の補助はありますか」と聞くと担当課につないでもらえます。制度がない自治体でも、雨水タンクや浸透桝の補助を持っていることがあります。
よくある質問
止水板の補助金は国から出ますか。
個人向けにはありません。国土交通省の「下水道浸水被害軽減総合事業」は止水板を対象に含みますが、交付金を受け取るのは都道府県と市町村です。国の負担は自治体が出す助成額の2分の1にあたる率で、住民が国に直接申請する仕組みではありません。東京都も区市町村の止水板の助成を支えていて、都民が申し込む先は区市町村です。
止水板の助成金と補助金は、同じものですか。
同じ目的の制度で、呼び方が自治体で違います。大田区・世田谷区・品川区・中野区・江戸川区は「助成」、熊本市・川崎市・四日市市・広島市・藤沢市は「補助金」と呼んでいます。この記事の「補助金」は、どちらも指します。お住まいの自治体で調べるときは、「止水板 補助金」と「止水板 助成金」の両方で検索してください。
止水板の補助金はいくらもらえますか。
確かめた自治体では、費用の2分の1で上限50万円が最も多く、熊本市・四日市市・広島市・小松市・佐倉市・藤沢市がこの形でした。羽生市と一宮市は上限30万円、簡易型だけの川崎市は上限10万円です。東京の区は高く、大田区と品川区は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限150万円です。上限に届くには、2分の1の制度で費用100万円以上が要ります。
置くだけの家庭用止水板(簡易型)も補助の対象ですか。
対象にする自治体が多いです。熊本市は工事のいらない止水板の購入を補助し、大田区(個人25万円まで)・世田谷区(16万円まで)・中野区(15万円まで)は簡易型に別の上限を設けています。川崎市は簡易型だけが対象です。市販の未使用品で、繰り返し使えることなどが条件になり、川崎市は高さ50cm以上を求めます。
止水板を先に買ってから申請してもいいですか。
ほとんどの自治体で対象外になります。熊本市・川崎市・四日市市・藤沢市・広島市などは、交付決定の通知の前に購入・契約・着工した分を対象外としています。例外は、簡易型を購入後に申請する大田区と、制度開始前の令和7年7月10日から令和8年3月31日までの設置・購入を認めた世田谷区です。買う前に、お住まいの自治体の順番を確かめてください。
賃貸住宅でも止水板の補助金は使えますか。
所有者の同意があれば使える自治体が多いです。熊本市・川崎市・四日市市・羽生市は、所有者の同意や承諾書を付ければ借りている人も申請できます。藤沢市の要綱は対象者を建物の所有者と管理組合としていますが、申請書類には使用者が申請する場合の承諾書も載っているため、借りている人が申請できるかは市に確かめてください。賃貸の方は、大家さんか管理会社に補助を使って付けてよいかを相談し、承諾書の様式を自治体のページで確かめてください。
マンションの1階の出入口に付ける場合はどうなりますか。
管理組合が申請できる自治体が多く、川崎市・藤沢市・中野区・広島市が対象に含めています。広島市は総会の決議書など入居者の総意が分かる書類、中野区は集会の決議を得たことの証明を求めます。四日市市は、上の階に住む人が1階の出入口に付ける場合も、所有者か管理組合の承諾書があれば対象としています。
店舗や事務所、工場でも申請できますか。
できる自治体が多いです。熊本市・四日市市・広島市・小松市は、住宅と同じ条件で店舗や事務所も対象にしています。東京の区は法人の補助率が5分の3で、上限は大田区・品川区で150万円です。久留米市の中小企業向けは、国の事業継続力強化計画の認定が要件です。駐車場だけの敷地は、四日市市では建物がないため対象外とされています。
止水板の補助金の申請はいつまでですか。
年度ごとの受付で、多くは年度末より前に締め切ります。川崎市と広島市は令和9年1月29日、熊本市は令和9年2月28日まで、佐倉市は毎年度の2月末まで、藤沢市は年度の12月末日までです。先着順で予算がなくなると期間内でも終わるので、梅雨や台風の前に付けたいなら年度の初めに相談するのが確実です。
自分で止水板を取り付けても補助は出ますか。
自治体によります。大田区は、小売店で買った簡易型を自分で設置しても対象と明記しています。一宮市は、個人で設置する場合は材料費だけを補助します。広島市は、申請者が自分で工事する場合の工事費を対象外にしています。自作の止水板は、熊本市・四日市市・広島市のいずれも対象外です。
補助を受けた止水板は何年持ち続ける必要がありますか。
自治体で違います。熊本市・藤沢市・羽生市は5年、川崎市は7年、四日市市と大田区は10年です。世田谷区は金属製が18年、それ以外が10年で、この期間に譲渡などをするときは区の承認が要ります。期間内に処分すると、補助金の返還を求められることがあります。
一度補助を受けたら、別の出入口に追加で付けるときも使えますか。
使えない自治体がほとんどです。熊本市・川崎市・藤沢市・羽生市・大田区・江戸川区・世田谷区は、1つの建物につき1回までとしています。四日市市は、樹脂製から金属製に替える場合でも追加の補助はできないとしています。出入口が複数あるなら、最初の申請にまとめて入れてください。
吸水土のうや水のうは補助の対象ですか。
対象外とする自治体が多いです。四日市市は、吸水ポリマー入りの土のうや水のうを消耗品として対象外にしています。広島市は、水のうを設置に時間がかかるため対象外としています。小松市は土のうを対象外と明記しています。補助の対象は、繰り返し使える止水板が基本です。
止水板の補助金に確定申告は要りますか。
国税庁のタックスアンサー(No.2202)では、国や地方公共団体の補助金を固定資産の取得に充てた場合、明細書を確定申告書に添えると、その分を総収入金額に入れない扱いがあります。この扱いを受けた事業者は、補助分を差し引いた額で減価償却します。個人の住宅の止水板の補助金の扱いは、確かめた自治体のページに記載がなかったので、税務署に確かめてください。
