古い雑居ビルや商業施設をそのまま持ち続けるか、省エネ改修に踏み切るか——判断に迷うのは、改修でどれだけ効果が出るのか、実際にやってみないと分からないからです。この事業は、その「やってみないと分からない」を、改修工事の前段階の調査費用として支援します。
「令和7年度補正予算・令和8年度予算 業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募が始まっています。環境省の事業で、執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会。申請受付は2026年5月1日（金）〜10月22日（木）17時必着ですが、採択状況によっては期間が短縮される場合があると案内されています。
業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。既存業務用建築物の所有者・管理者） |
| 制度名 | 業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（既存の業務用建築物を保有・管理する事業者） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。一般社団法人静岡県環境資源協会へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（募集要領・実施要領に記載。同上） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（同上） |
| 申請受付 | 2026年5月1日（金）〜2026年10月22日（木）17時必着（採択状況により期間短縮の可能性あり） |
| 公式サイト | 環境省「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業の公募開始について」 |
何を調べるための補助金なのか
この事業は、改修工事そのものではなく、改修によってどれだけCO2排出量やエネルギー消費を削減できるかを事前に調べる調査を支援するものです。断熱窓・断熱材、高効率空調、LED照明といった省エネ改修を検討している建物について、専門家が現地調査・シミュレーションを行い、改修効果を数値で示す——その調査費用の一部が補助対象になります。
改修そのものへの補助を探している場合は、この事業ではなく「業務用建築物ストックの脱炭素改修加速化事業」など、別の制度が対象になることがあります。自分が探しているのが「調査への補助」なのか「工事への補助」なのかを、まず区別してください。
補助上限額・補助率がここに書けない理由
環境省の報道発表資料、および執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のページのいずれにも、具体的な補助上限額・補助率の記載が確認できませんでした。本記事執筆時点で募集要領・実施要領の本文までは確認できなかったため、金額は「公式ページに記載なし」として扱っています。申請を検討する場合は、必ず執行団体へ問い合わせて金額を確認してください。
申請までにやっておくこと
- 募集要領・実施要領・交付規程をダウンロードして読む
- 対象になる建物の概要（用途・築年数・延床面積等）を整理する
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターに事前相談する（メール件名に法人名を明記）
よくある質問
この補助金で改修工事そのものにも使えますか？
この事業は改修効果を調べる「調査」が対象です。改修工事そのものへの補助を探している場合は、別の制度（脱炭素改修加速化事業等）を確認してください。
締切は10月22日となっていますが、それより早く締め切られることはありますか？
公式ページには「採択状況によっては期間が短縮される場合がある」と記載されています。検討しているなら早めに申請することをおすすめします。
補助上限額・補助率はどこで確認できますか？
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（電話054-266-4161、メールzeb@siz-kankyou.or.jp）に問い合わせると確認できます。
