「省エネ設備を導入したいが、初期費用が大きくて融資に頼らざるを得ない」——そんな事業者を支援したのが、この令和４年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金です。設備の購入費用そのものを補助するのではなく、金融機関からの借入にかかる利子の負担を軽くする、通常の補助金とは仕組みが異なる制度でした。令和4年度の執行団体公募（2022年1月19日〜2月17日）はすでに終了しています。
対象は省エネルギー設備を導入する事業者に融資を行う金融機関を通じた仕組みで、直接この公募に応募するのは民間団体（執行団体）です。
省エネ設備投資利子補給金補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）（補助事業者＝執行団体を選ぶ公募。個々の設備導入事業者は指定金融機関を通じた間接補助） |
| 制度名 | 令和４年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（省エネルギー設備を導入する事業者） |
| 利用目的 | 省エネルギー設備導入のための融資にかかる利子負担の軽減 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 補助事業者（執行団体）向け定額補助(10/10)、補助額123,455万7,000円（うち令和3年度までの採択融資に係る後年度負担相当額約95,997万5,000円を含む） |
| 補助率 | 定額(10/10)、間接補助（利子補給）は融資利子率の1%以内 |
| 申請受付 | 令和4年度執行団体公募は終了（2022年1月19日〜2月17日） |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」 |
「設備費用の補助」ではなく「利子の補給」とはどういうことか
一般的な設備投資補助金は、機械や工事にかかった費用そのものの一部を補助します。この制度はそれとは根本的に違い、設備費用を金融機関からの融資でまかなった場合の、利子の支払い負担を最大1%分軽くする仕組みでした。自己資金で設備を購入した場合はこの制度の恩恵を受けられません。融資を利用する事業者に限って意味を持つ設計という点が、通常の補助金と最も違う分岐点です。
「令和3年度までの採択融資」という記載が示すもの
補助額の内訳に「令和3年度までの採択融資に係る後年度負担相当額」という記載があります。利子補給は融資の返済期間にわたって毎年発生するため、過去の年度に採択された融資であっても、その後の年度の予算にも継続して負担が計上されるという会計上の特徴を示しています。1年限りの単発補助金とは違い、複数年度にまたがって効果が続く制度だったことがうかがえます。
今から申請できるか
執行団体公募は2022年2月17日で終了しています。省エネ設備投資への融資支援は国の脱炭素政策の一環として継続的に取り組まれる分野です。 最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度の執行団体公募（2022年2月17日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページでご確認ください。
自己資金で設備を買った場合も対象になりますか？
なりません。この制度は融資の利子負担を軽減する仕組みのため、金融機関からの借入を利用した場合に限って意味を持ちます。
個々の事業者はどこで利子補給を受けられますか？
執行団体が指定する金融機関を通じて融資を受けた場合に、利子補給の対象になります。詳細は執行団体決定後の案内、または各金融機関への確認が必要です。
