【周南市】経営課題解決支援補助金（終了・上限100万円）の申請のコツ

令和8年度分の申請受付は終了しています。受付期間は令和8年5月1日から6月30日までで、必着でした。次の募集については、公式ページに案内がありません。募集があるかどうかは、周南市商工振興課の商工労働担当（0834-22-8373）に確かめてください。開庁時間は平日の8時30分から17時15分までです。

できません。相談窓口で指導や助言を2回以上受けて策定した事業計画にもとづく事業であることが条件です。相談窓口は、徳山商工会議所、新南陽商工会議所、都濃商工会、熊毛町商工会、鹿野町商工会、周南地域地場産業振興センター、山口県よろず支援拠点の7つです。2回の相談は、同じ窓口で受ける必要があります。

使えません。通常の事業活動のための経費や、単なる取り替え・更新は、経営課題の解決を図る事業とは認められず対象外です。たとえば古い機械を同じ性能の新品に替えるだけでは認められません。経営課題をどう解決するかが、事業計画書に書かれている必要があります。相談窓口の助言を受けながら、計画の筋道を整えてください。

されるとは限りません。審査で採択が決まり、採択件数は10件程度でした。補助率と上限額の要件を満たしていても、採択されない場合があります。公式ページには、審査の基準や配点は書かれていません。採択されなかった場合の扱いも、書かれていません。不採択でも事業を進められる資金計画にしておくと、判断を誤りにくくなります。

例外として対象になります。対象経費は市内の事業所で実施する事業の経費が原則です。ただし、商談会や展示会のように市外で行う必要のある事業の経費は、この限りではありません。その場合も、交付決定のあとに着手した経費であることが条件です。出展の申込みや支払いの時期は、交付決定の前後で必ず確かめてください。

原則として対象外です。汎用性が高く、目的外にも使えてしまう経費は認められません。ただし、選定理由書を付けた場合は例外になります。ひな型は、市の案内ページにあるExcelファイルです。なぜその物が事業に必要なのかを、具体的に書く必要があります。例外になるかどうかは市が判断するため、事前に商工振興課へ相談すると安心です。

経費1件の支払額で変わります。3万円未満は不要です。3万円以上10万円未満は1者以上、10万円以上は2者以上から取ります。中古品は2者以上の中古販売事業者から、同等品の見積書を取ります。2者以上が難しいときは、理由書と1者の見積書で代えられます。理由書のひな型も、市の案内ページにあります。

できません。前年度に本補助金の交付決定を受けた事業者は、対象から外れます。申請は同一の事業者につき毎年度1回限りです。同じ年度に2回申請することも、できません。2年続けて使う前提の資金計画は、立てないほうが安全です。別の年度に別の課題で使う予定がある場合も、前年度の交付があれば申請できません。

申請できます。申請日時点で市に住民登録があることが条件です。あわせて、事業所得の申告書を税務署か市に出しているか、税務署に開業等の届出書を出している必要があります。法人の場合は、中小企業基本法の中小企業者で、法人の設立を市に届け出ていることが条件です。市外に住民登録がある個人事業主は対象外になります。

事業が完了した日から30日以内か、令和9年2月28日の早い日までに実績報告書を出します。市が内容を審査し、適当と認めると確定通知書で補助額を知らせます。通知を受けたら、令和9年3月31日までに補助金請求書を出します。振込は、請求書を受け取ってから1か月程度かかります。支払いの証拠は、現金なら領収書の写し（宛名が申請者名か屋号のもの）、口座振込なら振込依頼書の写しなどです。資金繰りは、入金が事業の完了後になる前提で組んでください。

メールか郵送で、周南市商工振興課の商工労働担当に出します。メールの宛先はshoko@city.shunan.lg.jpです。郵送先は、〒745-8655 周南市岐山通1-1です。申請は6月30日必着でした。申請要領は、紛失を防ぐため追跡できる郵送方法を勧めています。封筒には差出人の住所と氏名を書きます。申請書と事業計画書の様式は、市の案内ページから入手できます。添付書類は書類の種類が多いため、一覧で確かめながらそろえてください。

周南市 商工振興課 商工労働担当です。電話は0834-22-8373で、開庁時間は8時30分から17時15分までです。土日祝日と年末年始は休みです。申請の前提となる相談は、徳山商工会議所（0834-31-3000）など7つの窓口で受けられます。募集が出る前でも、事業計画の相談は窓口で始められます。