【全国】スマートシティ推進事業補助金の申請のコツ

「スマートシティの補助金は自治体しか使えないのか」——民間企業からもよく聞かれる疑問です。答えは、自治体単独ではなく民間事業者等も対象に含まれるということです。ただし条件があります。 この令和4年度情報通信技術利活用事業費補助金（地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）の公募（2022年4月5日〜5月16日）はすでに終了しています。

対象は都道府県・市町村に加え、実施要領等に規定される一定の要件を満たす民間事業者等です。ここを取り違えると申請できません。 民間事業者が単独で申請することはできず、自治体との一定の結びつきが要件になっていました。

スマートシティ推進事業補助金の要点まとめ

民間事業者が「一定の要件」をクリアする条件とは

民間事業者等が対象に含まれるといっても、単独での応募はできません。その事業に関連する都道府県または市区町村との間で、出資・包括連携協定・コンソーシアム組成などによりガバナンス（統治関係）が確立されていることが条件でした。つまり、自治体と何らかの正式な連携関係を先に築いておく必要があるという点が、この制度における最大の分岐点です。単にスマートシティ関連の技術を持っているだけでは対象になりません。

なぜ「地域課題解決」という条件が付くのか

読者が確認すべきなのは、自社・自団体が取り組もうとしているスマートシティ施策が、交通・防災・医療・行政サービスなど地域の具体的な課題解決に結びついているかという点です。技術実証そのものが目的化した提案は、この枠組みには合わない可能性があります。

今から申請できるか

令和4年度公募は2022年5月16日で終了しています。スマートシティ推進事業は総務省が年度ごとに継続実施している制度です。最新の公募状況は総務省の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

令和4年度公募（2022年5月16日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は総務省の公式ページでご確認ください。

民間企業が単独で申請できますか？

できません。都道府県または市区町村との出資・包括連携協定・コンソーシアム組成等によるガバナンスの確立が条件です。

自治体はどこに相談すればよいですか？

総務省の情報流通行政局が所管窓口です。次回公募の実施要領を待つ形になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和4年度公募）は終了しています。最新の公募内容は、必ず総務省の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「情報通信技術利活用事業費補助金（令和４年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【富山県】最大10万円！文化施設周遊バスツアー補助金の内容と申請のコツ富山県の旅行業が対象です。観光振興・地域活性化が対象で、補助率は定額、上限は県外発着・大型宿泊5万円。受付は12月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約6分で読めます

あわせて読みたい【千代田区】最大700万円！公衆喫煙所設置助成事業の内容と申請のコツ千代田区の事業者・個人が対象です。まちづくり・地域振興が対象で、上限は新規設置費700万円。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約14分で読めます

あわせて読みたい【東京都】最大5万円！乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の申請のコツ東京都の旅行業が対象です。観光振興が対象で、補助率は定額補助、上限はバス1台につき。受付は令和9年2月5日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます