ドローンで設備点検を始めたいだけでも対象になるのか——スマート保安関連の相談でよく出る疑問です。結論は、対象になる可能性があります。 ただし条件があります。産業保安法令の適用を受ける設備において、AI・IoT・ドローン等を活用した保安業務の技術開発・実証に取り組むことが前提です。第3回はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2023年7月19日）。
「令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）_令和5年度_第3回」は経済産業省の制度で、補助上限額は5,000万円でした。
スマート保安導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体） |
| 制度名 | 令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）_令和5年度_第3回 |
| 対象業種 | 設備投資（産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者） |
| 利用目的 | AI・IoT・ドローン等を活用した保安業務の技術開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業・中堅企業（規定は業種により異なる） |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年7月19日で受付終了（第3回） |
| 公式サイト | 経済産業省「スマート保安」 |
対象になる取組、ならない取組
- 対象になる：産業保安法令の適用を受ける設備（高圧ガス設備、電気設備等）において、AI・IoT・ドローン等の新技術を用いた点検・監視業務の技術開発・実証に取り組む中小企業・中堅企業
- 対象になりにくい：産業保安法令と無関係な一般業務のIT化・デジタル化（これは別のIT導入系補助金の対象領域です）
「保安業務のデジタル化」全般ではなく、「産業保安法令の適用設備」に限定されている点が、この補助金の線引きです。 一般的なオフィスのDXやIoT導入とは対象が異なります。
「技術実証支援」と「計画策定支援」は別メニュー
この補助金には「技術実証支援」のほかに「計画策定支援」というメニューも別に存在します。計画策定支援は導入前の計画作りを支援するもので、技術実証支援は実際の実証事業を支援するものという違いがあります。どちらのメニューの公募かを取り違えないよう注意が必要です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第3回は2023年7月19日で受付を終了しています。スマート保安関連の補助金は継続的に実施されているとみられ、経済産業省の「スマート保安」ページで最新の公募情報を確認できます。
ドローンだけの導入でも対象になりますか？
産業保安法令の適用を受ける設備の点検・監視にドローンを活用する実証であれば対象になり得ますが、単なる機材購入ではなく実証事業としての計画が求められるとみられます。
水力発電所を持つ地方公共団体も対象ですか？
対象に含まれます。中小企業・中堅企業のほか、水力発電所を設置する地方公共団体も申請できるとされています。
