【全国】スマートメーターDR実証事業補助金の内容と申請のコツ

令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業は、次世代スマートメーターのIoTルートを使い、分散型エネルギーリソースの監視・制御環境を整える実証事業を支援する国の制度です。上限は7.5億円。受付は2026年5月21日で終了しました。

スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の要点まとめ

どんな取組が対象か

この事業は、「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一部として実施されました。家庭や小規模オフィスが持つ分散型エネルギーリソース（DER）を、次世代スマートメーターのIoTルートで束ねて制御する仕組みを実証する取組が対象です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ディマンドリスポンス（DR）は電力の需給バランスを保つ手段として重要視されています。個々の家庭・小規模オフィスは大規模工場と違い単独でのDR対応力が小さいため、束ねて制御する仕組みづくりが狙いです。

執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）で、電力会社やアグリゲーターが実際に採択されています。単独の事業者よりも、複数企業によるコンソーシアム形式での応募が中心になっている点は、他の設備投資型の補助金と大きく異なります。

今から申請できる？次回に備えてできること

受付は2026年5月21日で終了しています。SIIでは、ディマンドリスポンス関連の実証事業を令和6年度補正・令和7年度補正と継続して実施してきた実績があります。

次回に備えるなら、次のような準備が有効です。

• コンソーシアムを組む相手（電力会社・通信事業者等）を事前に検討しておく
• 過去の採択事業（サーバー・無線端末接続・セキュリティ検証等）の内容を調べておく
• SIIの公式ページを定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

受付は2026年5月21日で終了しています。次回公募の時期はSIIの公式ページでご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

対象は電力会社・アグリゲーター・コンソーシアム等の事業者が中心です。個人事業主単独での応募は想定されにくいため、公募要領で応募資格を確認してください。

補助率はいくらですか？

公式ページには一律の補助率は明記されていません。執行団体（SII）の実施要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ずSIIの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和７年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」公募要領

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