自治体単独ではデジタル人材の確保も先進的な実証も予算が続きません。総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地域社会DX推進パッケージ事業）は、自治体や地域の企業・団体が行う地域DXの取組を補助率1/2で支援する制度です。令和6年度補正予算分の公募は2025年3月6日で終了しました。
対象は情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱に規定する地方公共団体、地域の企業・団体です。法人格を持つ団体が実施する場合は、関連自治体との出資・包括連携協定・コンソーシアム組成などのガバナンス確立が条件になります。
地域社会DX推進パッケージ補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（地域の企業・団体、自治体との連携が必要） |
| 制度名 | 情報通信技術利活用事業費補助金（令和6年度補正地域社会DX推進パッケージ事業） |
| 対象業種 | 汎用（自治体と連携する地域の企業・団体） |
| 利用目的 | 地域社会DXの推進（デジタル人材・体制確保、先進的ソリューション実証、通信インフラ整備） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（自治体との連携が要件） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 終了（2025年3月6日まで） |
| 公式サイト | 総務省「情報通信技術利活用事業費補助金（令和6年度補正地域社会DX推進パッケージ事業）」 |
「地域社会DX」がカバーする範囲は広い
この補助金は単発のシステム導入だけを対象にしていません。デジタル人材・体制の確保支援、AI・自動運転などの先進的ソリューションの実証支援、先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ整備の補助まで、複数の施策を1つのパッケージとして支援します。
自治体単独の予算では「人を雇う」「実証実験をする」「回線を引く」のどれか1つで手一杯になりがちです。この制度は、地域社会DXを進める上で必要な複数の要素をまとめて補助対象にしている点が特徴です。
自治体との連携が前提の制度
対象者は地方公共団体そのものだけでなく、地域の企業・団体も含まれます。ただし、法人格を持つ団体が実施主体になる場合は、関連する自治体との間でガバナンスを確立していることが必須要件です。出資を受けている、包括連携協定を結んでいる、コンソーシアムを組成しているといった関係が求められます。
自治体と接点のない民間企業が単独で申請することは想定されていません。申請を検討する際は、まず自治体側との連携体制を整えることが出発点になります。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度補正予算分の公募は2025年3月6日で終了しています。この補助金は情報通信技術利活用事業費補助金の枠組みの中で、年度ごとに予算がついて実施される事業です。次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
自治体との連携を検討している企業・団体は、次回公募が始まった際にすぐ動けるよう、連携自治体との協定や出資関係の整理を先行して進めておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正予算分の公募は2025年3月6日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
民間企業だけで申請できますか？
原則できません。法人格を持つ団体が実施する場合は、関連自治体との出資・包括連携協定・コンソーシアム組成などのガバナンス確立が必須です。まず自治体との連携体制を整える必要があります。
補助率はどのくらいですか？
2分の1です。整備経費のうち半分を補助対象とする制度設計になっています。上限額については実施要領の原本での確認が必要です。
