【全国】スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル補助金(R4)の申請のコツ

JETRO（日本貿易振興機構）が実施した、スタートアップ等の輸出支援ビジネスモデルを実証する制度です。この公募（令和4年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2023年3月13日）。補助上限は4,000万円、補助率は1/2でした。この事業は翌年度に「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」へと名称を変えて継続しています。

スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル補助金(R4)の要点まとめ

「スタートアップ等」に絞っていた理由

この令和4年度版は、対象を「スタートアップ等」に寄せた名称でした。輸出はまとまった初期費用がかかるため、体力のあるスタートアップほど挑戦しやすいという側面があります。逆に言えば、資金力の乏しい創業初期の企業ほど後押しが必要な分野です。

翌年度以降、この制度は「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル」という名称に変わりました。対象の重心が、スタートアップから中堅・中小企業全体へと広がったと読み取れます。

名前が変わっても中身は近い

「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」と「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、名前だけ見ると別物に見えますが、JETROが実施する輸出支援の同じ系譜の制度です。 補助上限4,000万円という水準も共通しています。

過去に「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル」で検索して情報が出てこなかった場合、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル」の名称で直近の公募を探すと見つかる可能性があります。

対象になった取組の例

• 海外市場調査にもとづく販路開拓計画の実証
• 現地代理店・パートナー企業との連携構築
• 越境EC等、新しい輸出チャネルの試行

よくある質問

今から申請できますか？

できません。受付は2023年3月13日で終了しています。後継の名称（中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金）で直近年度の公募が出ているか、JETROの公式サイトで確認してください。

スタートアップでなくても対象になりますか？

名称は「スタートアップ等」ですが、対象者に中小企業・NPO法人等も含まれていた可能性があります。詳しくはJETROへお問い合わせください。

今の制度と補助率は同じですか？

この令和4年度版は補助率1/2でした。後継の制度では分野によって補助率が1/3〜1/2に分かれているケースがあります。申請時は直近年度の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和4年度分）はすでに公募を終了しています。後継の制度・直近年度の公募内容はJETROの公式ページで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• JETRO「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」
• Jグランツ「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金(令和4年度)」

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