自家消費型の太陽光発電設備を導入するなら、蓄電池もセットで入れたほうが得なのか迷う。この判断を後押しする「ストレージパリティ」の達成を目指す補助金が、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業〉）」です。令和4年度（補正予算）二次公募および令和5年度一次公募分は、2023年6月30日で募集を終了しています。 上限2,500万円の制度でした。
「ストレージパリティ」とは、太陽光発電設備を導入する際に蓄電池を併設したほうが、併設しない場合より経済的に有利になる状態を指します。この制度は環境省の予算で、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が執行団体として公募・審査を行っていました。
ストレージパリティ補助金（R4補正二次・R5一次）の要点まとめ
正式名：令和4年度（補正予算）二次公募および令和5年度一次公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈ストレージパリティ〉）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人。屋根等を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池を導入する民間企業等）
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- 脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限2,500万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし（一般財団法人環境イノベーション情報機構へお問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2023年5月15日〜6月30日）
対象になる設備、ならない設備
- 対象になる：屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備、電気自動車を含む蓄電池等（オンサイトPPAモデル等での導入を含む）
- 対象になる目的：設備の価格低減を促し、地域の再エネ主力化と災害時のレジリエンス（回復力）向上を図ること
- 対象外の可能性が高い：売電を主目的とする太陽光発電（自家消費型ではない設備）
「自家消費型」であることが前提条件になっている点が、通常の太陽光発電補助金との大きな違いです。 売電収入を主目的にした事業計画では、この補助金の対象から外れる可能性があります。
この公募は同じ制度名で複数回にわたり実施されており、令和3年度補正・令和4年度、令和4年度第2次補正・令和5年度と続いています。回次によって受付期間・詳細条件が異なるため、他の回次の記事と混同しないよう注意が必要です。
今から申請できますか？
できません。令和4年度（補正予算）二次公募および令和5年度一次公募分は2023年6月30日で締め切られています。この制度は年度をまたいで継続的に実施されているため、以降の年度でも同種の公募（令和5年度補正・令和6年度、令和7年度など）が確認されています。
次回公募に備えてできること
- 自家消費型で設計できているか、事業計画を見直す：売電目的の計画は対象外になりやすいため、自家消費の割合を高めた計画に組み直しておきます
- オンサイトPPAモデルの活用可否を検討する：初期費用を抑えられる導入方式のため、事業者によっては有利になります
- 環境イノベーション情報機構（EIC）の公募情報ページを定期的に確認する：同種の補助金が継続実施されているため、次回公募の告知を見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2023年6月30日で締め切られています。同種の補助金は年度をまたいで継続実施されているため、EICの公募情報ページで最新の公募をご確認ください。
補助率はどのくらいでしたか？
本記事執筆時点で公式ページから補助率の明記を確認できていません。
個人（一般住宅）でも申請できますか？
対象になりません。申請者は法人等の事業者です。一般住宅向けの太陽光・蓄電池補助金は、自治体の住宅用太陽光発電補助金など別制度が該当します。
