水力発電所を作ろうとすると、意外なところでつまずくことがあります。技術面ではなく、地域住民の理解です。「川の水を使うなんて」「景観が変わるのでは」といった不安に向き合う活動にも、実はお金がかかります。この地域理解を得るための取り組みを支援したのが本補助金です。令和3年度公募は2021年10月29日で受付を終了しています。
水力発電の導入加速化補助金（地域における共生促進等を図る事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和3年度水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業） |
| 対象業種 | 汎用（水力発電事業を検討する事業者） |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2,500万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2021年5月10日〜10月29日（終了） |
| 公式サイト | 新エネルギー財団「水力発電の導入加速化補助金」 |
「地域共生」という費目が対象にしていたこと
水力発電事業は、発電機や工事費だけでなく、地元住民・漁業関係者・自治体との合意形成にかかる活動費が想定以上に大きくなることがあります。この補助金が対象にしていたのは、まさにこの部分です。
- 地元説明会・住民説明会の開催費
- 河川利用者（漁業組合等）との協議・調整にかかる費用
- 景観・環境への配慮を検討する調査費
- 地域理解を得るための情報発信費用
補助率は2分の1以内で、自己負担分も発生する設計でした。全額を補助でまかなえる制度ではないという前提で、資金計画を立てる必要があります。
同じ財団の「事業性評価」事業との違い
新エネルギー財団は水力発電関連の補助事業を複数運用しており、混同しやすい制度です。
- 事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業＝採算が取れるかを技術的・経済的に調べる段階
- 地域における共生促進等を図る事業＝住民理解を得るための活動を後押しする段階
どちらも「発電所を作る前」の段階を支援する点は共通していますが、お金の使い道がまったく違うため、自社の計画がどちらの段階にあるかで申請先を選ぶ必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度公募は2021年10月29日で受付を終了しています。 後継の公募が実施されているかは新エネルギー財団の公式サイトで確認する必要があります。
補助率2分の1以内とは、必ず半分もらえるという意味ですか？
そうとは限りません。「1/2以内」は上限であり、対象経費や審査内容によって実際の補助率が下がる場合があります。 上限2,500万円まで、経費の半分以内という枠組みで理解しておく必要があります。
発電所の建設工事費もこの補助金に含まれますか？
含まれません。この事業は「地域における共生促進等を図る」活動費に限定されています。 建設工事費は別枠の補助制度で扱われる区分です。
