自治体が中小水力発電を計画するとき、案件の初期調査費用を1回の公募で確保できるとは限らない。だからこそこの補助金は年度内に何度も追加公募されてきました。「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」公募の追加（4次締切）分は、2025年8月28日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。令和6年度は1次締切から4次締切、さらに9月・10月公募まで追加公募が繰り返された年度でした。
中小水力発電自治体主導型補助金（4次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（4次締切） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年8月28日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加(３次・４次)について」 |
1年に何度も締切がある珍しい制度設計
令和6年度のこの補助金は、1次締切・2次締切・3次締切・4次締切、さらに9月・10月公募と、少なくとも5回以上の締切が設けられました。 これは珍しい設計で、多くの補助金が年1〜2回の締切であるのに対して、この制度は予算の消化状況に応じて随時追加公募される仕組みになっています。
「締切が過ぎたから今年度はもう出せない」と諦めるのは早計です。 この制度は次の締切分が追加されるケースが多いため、新エネルギー財団のホームページをこまめに確認する価値があります。
対象は中小水力発電（発電出力の目安は50kW以上30,000kW未満）の案件創出に必要な調査・設計等の費用です。地方公共団体が単独で行う場合と、地方公共団体と連携する民間事業者等が行う場合の両方が対象に含まれます。
今から申請できますか？
できません。4次締切分は2025年8月28日で締め切られています。同年度内にさらに追加の公募（9月・10月公募）が実施されたため、令和7年度以降も同様の追加公募が行われる可能性があります。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を進めておく：民間事業者が申請する場合、自治体との連携体制の構築が前提です
- 発電出力の見込みを整理する：制度の対象範囲（50kW以上30,000kW未満が目安）に収まるか確認します
- 新エネルギー財団のホームページを月次で確認する：追加公募が繰り返される制度のため、頻繁なチェックが有効です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年8月28日で締め切られています。次の締切分・次年度の公募は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
なぜこの補助金は締切が何度もあるのですか？
予算の消化状況に応じて追加公募が実施される制度設計のためです。1回目の締切で予算枠に余裕があれば、2次・3次と追加される傾向があります。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。
