地元の河川資源を活かした中小水力発電を、自治体主導で進めたい。この案件創出の初期段階を後押しする制度が「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」（令和6年度）です。2025年2月28日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。令和6年度分はこの回次を皮切りに、その後も1次から4次締切、9月・10月公募と追加の公募が続きました。
中小水力発電自治体主導型補助金（令和6年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず（地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等） |
| 制度名 | 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（令和6年度） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般財団法人新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年2月28日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和6年度『中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金』の公募の追加について」 |
令和6年度に何度も追加公募された制度
この補助金は、令和6年度の1年間で少なくとも6回以上の締切が設けられました。本記事が対象とする2025年2月28日締切分に加え、その後1次締切（5月14日）・2次締切（6月25日）・3次締切（7月28日）・4次締切（8月28日）、そして9月・10月公募（10月24日）と続いています。
予算年度の途中で新たな締切が追加される仕組みのため、「一度締切を逃した」と思っても次のチャンスがある制度です。 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する価値があります。
対象は中小水力発電（発電出力の目安は50kW以上30,000kW未満）の案件創出に必要な調査・設計等の費用です。地方のGX推進・経済成長に資する導入促進を目的としています。
今から申請できますか？
できません。本回次は2025年2月28日で締め切られています。同年度中にさらに複数回の追加公募が実施されたため、次年度（令和7年度）以降も同様の展開が予想されます。
次回公募に備えてできること
- 連携する地方公共団体との調整を進めておく：民間事業者が申請する場合、自治体との連携体制の構築が前提です
- 候補地点の基礎情報を整理しておく：河川の流量・落差・アクセス条件などをあらかじめ集めておきます
- 新エネルギー財団のホームページを継続的に確認する：この制度は年度内に複数回公募される傾向が強いため、こまめなチェックが有効です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年2月28日で締め切られています。この年度はその後も複数回の追加公募が実施されているため、最新の公募状況を新エネルギー財団のホームページで確認してください。
なぜこの補助金は何度も締切がありますか？
予算の消化状況に応じて追加公募が実施される制度設計のためです。年度を通じて複数回の申請機会が用意される傾向があります。
民間事業者が単独で申請できますか？
原則できません。地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象です。
