【全国】水力発電の事業性評価補助金(1次)の内容と申請のコツ

水力発電の事業化を検討していて、調査費用の負担が気になっている方へ。この「1次締切分」は今から申請できるのか——できません。2021年5月31日で締め切られています。** ただし、この補助金は同じ枠組みで年度をまたいで継続しているため、次の締切を待つという選択肢があります。

出力20kW以上30,000kW以下の水力発電所を新設・更新する際、事業性評価の段階で必要になる調査・設計費用を補助する制度で、実施団体は一般財団法人新エネルギー財団です。

水力発電の事業性評価補助金(1次締切分)の要点まとめ

1次と2次、どちらに申請すべきだったか

「1次締切分」と「2次締切分」は、同一年度内で2回に分けて実施された同じ制度です。1次（2021年4月30日〜5月31日）に間に合わなければ、2次（同年6月15日〜7月1日）に申請するという運用でした。年度をまたぐ別制度ではなく、申請のタイミングを複数用意しているだけという理解で問題ありません。

対象になるもの・ならないもの

• 対象になる: 水力発電所の新設・更新に向けた地質調査・水量調査・基本設計等の費用
• 対象にならない: 発電所建設の工事費そのもの（この制度は調査・設計段階専用）

ここを取り違えると申請できません。 「発電所を作る費用」を想定して問い合わせると、対象外と案内されます。この事業はあくまで「作るべきかどうかを判断するための調査費」の補助です。

今から申請できる可能性

制度自体は継続しており、令和8年度も1次締切分・2次締切分の交付決定内容が公式ページで確認できます（2026年6月25日・7月31日にそれぞれ公開）。次の公募に向けて、事業性評価の実施体制（調査会社の選定など）を先に整理しておくと動き出しが早くなります。

よくある質問

今から申請できますか？

令和3年度1次締切分（2021年5月31日締切）はできません。ただし制度自体は令和8年度も継続しているため、新エネルギー財団の公式ページで直近の締切を確認してください。

個人でも申請できますか？

個人事業主としての水力発電事業者であれば対象になり得ますが、まずは公式サイトの水力相談窓口で自社の事業形態が対象かを確認することをおすすめします。

交付決定前に契約した調査費は対象になりますか？

多くの補助金で交付決定前の契約は対象外となるのが一般的です。着手前に必ず公式ページの交付要綱で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和3年度1次締切分）は募集を終了しています。現行の公募内容・補助率・上限額・締切は年度により変わるため、申請前に必ず一般財団法人新エネルギー財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般財団法人新エネルギー財団「水力発電事業性評価支援事業（調査事業）」
• 一般財団法人新エネルギー財団 水力関連補助事業 公式サイト
• 資源エネルギー庁「令和8年度『水力発電導入促進支援事業費補助金』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

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