小水力発電の開発を検討していて、この補助金の名前にたどり着いた人は多いはずです。「令和3年度2次締切分」はもう申請できるのか——できません。2021年7月1日で締め切られています。** ただし諦める必要はなく、同じ枠組みの補助金は毎年度、締切を分けて継続しています。
この補助金は、出力20kW〜30,000kW規模の水力発電所の新設・リプレース（更新）を検討する事業者・地方公共団体が、事業性評価の段階で必要な調査・設計費用の一部を受けられる制度です。実施団体は一般財団法人新エネルギー財団です。
水力発電の事業性評価補助金(2次締切分)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（民間事業者・地方公共団体） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度 2次締切分） |
| 対象業種 | 汎用（水力発電事業の検討者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資、DX・IT導入（調査・設計費用） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（基本設計を含む場合。年度により変動） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2021年4月30日〜2021年7月1日） |
| 公式サイト | https://suiryokuhojo.nef.or.jp |
対象になるもの・ならないもの
- 対象になる: 出力20kW〜30,000kWの水力発電所の新設・更新に向けた事業性評価のための調査・設計費、総延長100mを超える調査用道路の整備費
- 対象にならない: 発電所の建設工事そのものの費用（この事業は「調査・設計」段階に限定されており、工事費は別の補助メニューの対象）
なぜこの線が引かれているか。 水力発電は開発の初期段階で地質・水量調査などに多額の費用がかかり、事業化を断念する要因になりやすいという背景があります。この補助金は「やってみないと分からない」初期調査のリスクを減らすことに絞って設計されています。
よく誤解されるポイント
「事業性評価」と「事業化後の建設費補助」は別の制度です。この補助金は工事費そのものは対象外で、あくまで調査・設計段階に限定されています。建設段階の支援を探している場合は、別の水力発電導入促進系の補助金を確認する必要があります。
今から申請できる可能性
同種の補助金は年度ごとに継続しており、令和8年度も1次締切分・2次締切分の交付決定が公式ページで確認できます（2026年6月25日に1次締切分、同年7月31日に2次締切分の交付決定内容が公開されています）。次の締切に向けて、事業計画・対象設備の要件を整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
令和3年度2次締切分（2021年7月1日締切）はできません。ただし同種の公募は令和8年度も継続しているため、新エネルギー財団の公式ページで直近の締切を確認してください。
民間事業者と地方公共団体で条件は違いますか？
異なる可能性があります。申請前に必ず公式ページの最新の交付要綱で確認してください。
調査費用だけでなく建設費も出ますか？
出ません。この事業は事業性評価段階の調査・設計費用に限定されています。建設段階の支援は別のメニューになるため、水力相談窓口へ確認することをおすすめします。
