小水力発電の事業化検討にかかる調査・設計費用を支援する制度です。この公募（令和5年度1次締切分）は2023年5月29日で終了しています。 補助上限は2,000万円で、新エネルギー財団（NEF）が執行団体を務めていました。
「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度 新規事業 1次締切分）」は、出力20kW以上3万kW未満の水力発電設備（新設・リプレース）を計画する事業者・地方公共団体向けに、事業性評価段階の調査・設計費用を補助する制度でした。同じ令和5年度内に2次締切分も実施されており、この記事は1次締切分に限った内容です。
水力発電事業性評価補助金(R5-1次)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（民間事業者・地方公共団体） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度 新規事業 1次締切分） |
| 対象業種 | 汎用（水力発電事業を計画する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（基本設計を対象経費に含む場合。含まない場合は上限1,000万円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（NEFの公募要領でご確認ください） |
| 申請受付 | 終了（2023年4月25日〜2023年5月29日） |
| 公式サイト | 新エネルギー財団「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」 |
どんな調査・設計が対象だったか
この事業は、水力発電設備（出力20kW以上3万kW未満、新設・リプレースどちらも対象）の事業性評価に必要な調査・設計費用（主に外注費・リース費）と、調査に必要な100m以上の道路整備費を補助対象にしていました。実際の発電設備の建設費は対象外です。
小水力発電は開発の初期段階で流量調査・地質調査・詳細設計などにコストがかかり、事業化に至らず断念するケースが少なくありません。このリスクを軽減するため、事業性評価の段階から公的支援を受けられる仕組みになっていました。
1次締切分は終了。2次・次年度への備え方
この1次締切分は2023年5月29日で受付を終了しています。同じ令和5年度内に2次締切分（〜2023年6月28日）も実施されており、新エネルギー財団はこの事業を年度をまたいで継続実施しています。 水力発電の事業化を検討している場合、次のように動くのが現実的です。
- 新エネルギー財団の公式サイトで最新の締切回を確認する: 「新規事業」の締切は年度内に複数回設定される傾向があります
- 流量・落差の概略データを先に揃えておく: 申請時に事業計画の概要を求められるため、事前調査があると準備がスムーズです
- 道路整備が必要な現場かどうかを確認する: 調査用道路の整備費も対象経費に含まれるため、現地アクセスの状況を早めに把握しておきます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和5年度1次締切分は2023年5月29日で受付を終了しています。新エネルギー財団は継続して締切回を設定しているため、最新の公募状況を公式サイトでご確認ください。
2次締切分と何が違いますか？
基本的な制度内容は同じで、受付期間が異なる回次です。 1次締切分に間に合わなくても、同一年度内の2次・3次締切分で申請できる仕組みでした。
発電設備の建設費も補助されますか？
されません。 この制度は事業性評価段階の調査・設計費用が対象で、実際の建設費は別の枠組みで検討する必要があります。
