「発電所の建設費も補助されるのか」——この補助金に関しては、答えはノーです。対象になるのは建設そのものではなく、その前段階の調査・設計費用です。
対象は令和4年度分・二次公募、締切は2022年11月28日でした。この回はすでに募集を終了しています。
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和4年度二次公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・民間事業者等） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和4年度 二次公募） |
| 対象業種 | 汎用（中小水力発電への新規参入を検討する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（実施主体により変動。回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年11月28日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」 |
対象になるのは誰か
対象になるのは、中小水力発電への新規参入に向けて、地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体・民間事業者等です。対象にならないのは、すでに発電を開始している既存設備の運用や、調査を伴わない発電所の建設・改修工事です。「これから発電できるか調べる段階」の費用が対象で、「発電を始めた後」の費用は別の枠になります。
なぜ「調査・設計」だけが対象なのか
水力発電の新規開発は、その地点で本当に採算が取れるかを事前に調べる調査費用だけでも高額になりがちです。この調査段階でつまずいて開発を断念する事業者を減らすため、建設費本体ではなく、その手前の調査・事業性評価に絞って支援する設計になっていると考えられます。
「二次公募」の意味
制度名にある「二次公募」は、同じ年度内で複数回に分けて公募が実施された回であることを示します。一次公募で予算枠に達しなかった場合や、応募期間を分けて機会を広げる目的で実施されることがあります。
今から申請できるか
令和4年度・二次公募は2022年11月28日で終了しています。中小水力発電の新規開発支援は継続的に実施されている制度です。最新の公募は新エネルギー財団の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和4年度・二次公募はできません。 2022年11月28日で受付を終了しています。最新の公募状況は新エネルギー財団の公式ページで確認してください。
すでに発電を始めている事業者も対象になりますか？
なりません。 対象は新規参入に向けた事業性評価・調査段階に限られます。
補助率は誰でも同じですか？
一般的にこの種の事業は実施主体によって補助率が変わることが多いため、申請前に確認してください。
