【全国】水力発電事業性評価補助金R5-2次の申請のコツ

中小水力発電の導入を検討していても、まずその地点に事業として成立する見込みがあるかが分かりません。この初期調査の費用を後押しする制度が、「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」です。令和5年度の二次公募は、2023年11月24日をもって募集を終了しています。

この制度は年度・回次を変えながら継続して実施されており、後の年度（令和6年度・令和7年度・令和8年度）でも同じ枠組みの公募が確認できています。「この回は終了したから縁がない」ではなく「次の回・次の年度でまた出る」制度として捉えるのが実態に近いところです。

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度・二次公募）の要点まとめ

なぜ「調査・設計」だけを切り出して補助するのか

中小水力発電は、実際に発電設備を建設する前に、その地点の水量・落差・地質・周辺環境を調べる初期調査が欠かせません。 ここでコストをかけて調べた結果、事業として成り立たないと判明することも珍しくありません。

建設費そのものではなく、この「成り立つかどうかを見極める段階」の費用に絞って補助するのが、この制度の設計です。初期調査の費用がネックで新規開発に踏み出せない事業者の背中を押す狙いがあると読み取れます。

年度内に複数回の締切がある制度

この事業は、令和5年度だけでも「二次公募」のほかに「新規事業　3次締切分」などの複数の締切が設定されていました。同じ年度・同じ制度名でも、締切ごとに実施内容や条件が微妙に異なる可能性があるため、自社が確認している締切がどの回にあたるかを取り違えないようにする必要があります。

次回公募に備えてやっておくこと

1. 対象地点の水量・落差といった基礎データを、可能な範囲で事前に整理しておく
2. 新エネルギー財団の公式サイトを定期的にチェックし、新規事業の公募開始時期を把握する
3. 過去の採択事例（自治体主導型・民間単独型等）を参考に、自社の実施体制に近い枠を確認しておく

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度二次公募は2023年11月24日で募集を終了しています。この制度は年度・回次を変えながら継続実施されており、最新の公募状況は一般財団法人新エネルギー財団の公式サイトで確認できます。

民間事業者単独でも申請できますか？

制度の趣旨から、地方公共団体だけでなく民間事業者も対象に含まれると見られますが、実施主体ごとの補助率の違いなど詳細は公募要領原本での確認が必要です。

発電設備の建設費も補助されますか？

この制度は事業性評価に必要な調査・設計費用が対象です。実際の発電設備の建設費用は、別の枠組み（導入促進支援事業など）で扱われている可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず一般財団法人新エネルギー財団の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般財団法人新エネルギー財団「水力発電関連補助事業」

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