中小水力発電の新規開発は、地点選定から発電開始まで長い時間がかかります。その最初の一歩となる調査費用を支援する「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」には、令和5年度だけでも複数の締切が設けられていました。この記事で扱う「新規事業 3次締切分」は、2023年9月27日をもって募集を終了しています。
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和5年度・新規事業3次締切分)の要点まとめ
正式名:水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和5年度 新規事業 3次締切分)
だれが
- 申請者
- 事業者(地方公共団体・民間事業者等。中小水力発電の新規開発を検討する主体)
- 対象業種
- 汎用(中小水力発電の新規開発を検討する事業者)
- 利用目的
- 創業・第二創業
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし(新エネルギー財団へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2023年6月29日〜9月27日)

「新規事業」と「二次公募」の違い
令和5年度のこの制度には、「二次公募」(受付〜2023年11月24日)と「新規事業 3次締切分」(受付〜2023年9月27日)という、名称の異なる2種類の締切区分が存在しました。「新規事業」という表記は、既存の調査を継続するのではなく、新たに調査を始める案件を対象にした区分であることを示唆しています。
自社がどちらの区分に該当するか迷う場合は、新エネルギー財団への確認が確実です。
3次締切分まで実施されていたことが示す制度の性格
「3次締切分」という名称からも分かるとおり、この事業は年度内に複数回、締切を設けて継続的に募集する設計でした。1回逃しても、年度内に次の締切のチャンスがある制度だったといえます。
裏を返せば、早い回で応募が集中すれば予算に達し、後半の回で募集自体が行われない可能性もあります。 準備が整った時点で、次の締切を待たずに早めの回で応募する動き方が有利に働くケースもあります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 対象地点の基礎データ(水量・落差等)を、可能な範囲で事前に整理しておく
- 新エネルギー財団の公式サイトを定期的にチェックし、年度内の締切スケジュールを把握する
- 早い回での応募を優先し、予算消化による後半回の中止リスクに備える
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和5年度新規事業3次締切分は2023年9月27日で募集を終了しています。この制度は年度・回次を変えながら継続実施されており、最新の公募状況は一般財団法人新エネルギー財団の公式サイトで確認できます。
二次公募と3次締切分の両方に応募できますか?
通常はいずれか1回の申請が前提と考えられますが、確実な取り扱いは新エネルギー財団への確認をおすすめします。
発電設備の建設費も対象になりますか?
この制度は事業性評価に必要な調査・設計費用が対象です。実際の発電設備の建設費用は、別の枠組みで扱われている可能性があります。
