中小水力発電の候補地点があるが、発電量や採算性を調べる段階で足踏みしている。この調査費用を支援する制度が「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」です。令和6年度二次公募分は2024年11月25日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、電気・ガス・熱供給・水道業を中心とした事業者が対象です。令和6年度は新規事業として複数回の締切（3次締切分・二次公募等）が設けられ、本記事の二次公募はその1つにあたります。
水力発電事業性評価補助金（R6二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。青色申告を行う個人事業主も対象になり得る） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度 二次公募） |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（1地点あたり年間） |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照（公募要領原本での確認を推奨） |
| 申請受付 | 終了（〜2024年11月25日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「水力関連補助事業」 |
「基本設計を含むか」で上限額が変わる仕組み
同種の制度では、補助対象経費に基本設計を含むかどうかで上限額が変わる設計が採られています。
- 基本設計を含む場合：1発電所あたり年間2,000万円が上限の目安
- 基本設計を含まない場合：1発電所あたり年間1,000万円が上限の目安
「事業性評価」という名前だけを見ると調査費用だけと思いがちですが、基本設計まで含めた計画が上限額に影響します。 申請前に、自社の調査計画に基本設計が含まれるかどうかを整理しておくと、上限額の見込みが立てやすくなります。
対象経費は、発電量の見込み・採算性・法規制上の制約などを調べる調査費、および基本設計にかかる費用です。発電設備そのものの建設費は対象外という点は、この系統の補助金に共通しています。
今から申請できますか？
できません。令和6年度二次公募分は2024年11月25日で締め切られています。この制度は同年度内に複数回の締切を設けて実施される傾向があるため、以降の回次または次年度の実施有無を確認する必要があります。
次回公募に備えてできること
- 候補地点の基礎データを整理しておく：河川の流量・落差・アクセス条件など、事業性評価に必要な基礎情報を集めておきます
- 基本設計を含む計画か含まない計画か整理しておく：上限額の見込みに直結するため、事業計画の段階で決めておきます
- 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する：複数回の締切がある制度のため、次の締切情報を見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2024年11月25日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
上限2,000万円と1,000万円、どちらが適用されますか？
基本設計を対象経費に含むかどうかで変わる傾向があります。
個人事業主でも申請できますか？
対象になり得ます。ただし青色申告を行っていることが条件になる傾向があります。
