年度が替わってすぐに、中小水力発電の事業性評価を進めたい事業者が最初に狙うのがこの締切でした。「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」令和7年度新規事業1次締切分は、2025年5月13日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、電気・ガス・熱供給・水道業を中心とした事業者が対象です。この1次締切の1日後に2次締切分の受付も始まっており、同年度内で複数回の申請機会が用意されていました。
水力発電事業性評価補助金（R7新規1次締切分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。青色申告を行う個人事業主も対象になり得る） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度 新規事業 1次締切分） |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（1地点あたり年間） |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照（公募要領原本での確認を推奨） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年5月13日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「水力関連補助事業」 |
1次締切と2次締切、わずか1日の差
この制度の令和7年度新規事業では、1次締切（5月13日）の翌日には2次締切分（5月14日〜6月17日）の受付が始まっていました。 これは複数回の締切を設ける制度に共通する設計で、1回の締切を逃してもすぐに次の機会が用意される仕組みです。
「今回の締切に間に合わなかった」という状況は、この制度に関してはさほど致命的ではありません。 数週間〜数か月のスパンで次の締切が設定される傾向があるため、準備を整えて次の回を待つという選択が現実的です。
対象経費は、発電量の見込み・採算性・法規制上の制約などを調べる調査費、および基本設計にかかる費用です。
今から申請できますか？
できません。令和7年度新規事業1次締切分は2025年5月13日で締め切られています。この制度は同年度内に複数回の締切を設けて実施される傾向があるため、以降の回次（2次締切分等）または次年度の実施有無を確認する必要があります。
次回公募に備えてできること
- 候補地点の基礎データを整理しておく：河川の流量・落差・アクセス条件など、事業性評価に必要な基礎情報を集めておきます
- 法人か個人事業主かで要件が変わる点を確認する：個人事業主の場合は青色申告を行っていることが条件になる傾向があります
- 新エネルギー財団のホームページを年度初めから確認する：1次締切は年度の早い時期に設定される傾向があるため、早めのチェックが有効です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年5月13日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
1次締切を逃したらどうすればいいですか？
同年度内に2次締切分が実施されています。次の締切情報を新エネルギー財団のホームページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象になり得ます。ただし青色申告を行っていることが条件になる傾向があります。
