中小水力発電の候補地点を見つけたが、事業として成り立つかどうかの調査費用が負担になる。この初期調査を後押しする制度が「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」です。令和7年度新規事業2次締切分は2025年6月17日で募集を終了しています。 上限2,000万円の制度でした。
この制度は一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施団体で、電気・ガス・熱供給・水道業を中心とした事業者が対象です。中小水力発電の導入候補地点について、発電量・採算性・法規制上の制約などを調べる初期調査（事業性評価）にかかる費用を支援します。
水力発電事業性評価補助金（R7新規2次締切分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。青色申告を行う個人事業主も対象になり得る） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度 新規事業 2次締切分） |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（1地点あたり年間） |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照（公募要領原本での確認を推奨） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年6月17日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「水力関連補助事業」 |
「自治体主導型」との違いを整理
新エネルギー財団は似た名前の水力発電関連補助金を複数実施しているため、混同しやすい状況があります。
- 事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（本記事）：民間事業者等が単独で行う発電量・採算性の技術調査が中心
- 自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（別制度）：地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が対象
自治体との連携があるかどうかで、確認すべき制度が変わります。 単独で調査を進める民間事業者は本記事の制度を、自治体との連携を前提とする場合は自治体主導型の制度を確認するのが基本的な切り分けです。
対象経費は、発電量の見込み・採算性・法規制上の制約などを調べる調査費、および基本設計にかかる費用です。発電設備そのものの建設費は対象外という点は、この系統の補助金に共通しています。
今から申請できますか？
できません。令和7年度新規事業2次締切分は2025年6月17日で締め切られています。この制度は同年度内に1次・2次と複数回の締切を設けて実施される傾向があるため、以降の回次または次年度の実施有無を確認する必要があります。
次回公募に備えてできること
- 候補地点の基礎データを整理しておく：河川の流量・落差・アクセス条件など、事業性評価に必要な基礎情報を集めておきます
- 法人か個人事業主かで要件が変わる点を確認する：個人事業主の場合は青色申告を行っていることが条件になる傾向があります
- 新エネルギー財団のホームページを定期的に確認する：複数回の締切がある制度のため、次の締切情報を見逃さないようにします
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2025年6月17日で締め切られています。次の締切分は新エネルギー財団のホームページで確認してください。
補助率はどのくらいでしたか？
公式ページ上では「補助金のサマリー参照」とされており、本記事執筆時点で数値を確認できていません。
個人事業主でも申請できますか？
対象になり得ます。ただし青色申告を行っていることが条件になる傾向があります。白色申告の場合は対象外になる可能性が高いため、事前の確認が必要です。
