水力発電の候補地は見つけた。でも、実際に発電所として成立するのかは、詳しい調査をしてみないとわかりません。この「成立するかどうかを調べる段階」に使える補助金があります。ただしこの令和3年度二次公募は2021年11月30日で受付を終了しています。今から申請することはできません。
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度 二次公募） |
| 対象業種 | 汎用（水力発電事業を検討する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2021年11月5日〜11月30日（終了） |
| 公式サイト | 新エネルギー財団「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」 |
何にお金がかかるのか、まず整理する
水力発電の立ち上げでいちばん先に費用がかかるのは、実は発電機でも工事でもありません。「本当にこの場所で採算が取れるのか」を確かめる調査・設計の段階です。
- 水量・落差の現地調査
- 発電量のシミュレーション
- 概略の設計図面の作成
- 事業採算性の試算
この段階だけで数百万円かかることも珍しくなく、採算が合わないと分かって計画自体が止まってしまうケースもあります。この補助金は、まさにこの「まだ発電所ができるかどうか分からない」段階の調査・設計費を、上限2,000万円まで後押しする仕組みでした。
誰が使える制度だったか
対象になるのは、水力発電事業への参入を検討する事業者です。自治体・民間事業者どちらも対象に含まれる制度設計になっていましたが、令和3年度の詳細な申請主体の要件は公式ページの公募要領で細かく定められていました。
次の公募を待つなら、今から動いておきたいこと
この制度は年度ごとに公募が組まれる形で運用されてきました。次の公募が出たとき、すぐに申請できるように準備しておく方が有利です。
- 候補地の水量・落差データを整理しておく
- 概算の事業計画（発電規模・投資額の見込み）を作っておく
- 新エネルギー財団の公式サイトを定期的に確認する
新エネルギー財団は水力発電関連の補助事業を複数運用しており、後継の公募が別名で立つこともあります。「事業性評価」で探して見つからない場合は、財団のトップページから最新の公募一覧を確認するという手があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度二次公募は2021年11月30日で受付を終了しています。 次回公募の有無・時期は新エネルギー財団の公式サイトで確認する必要があります。
発電規模の小さい水力発電でも対象になりますか？
公式ページに規模要件の詳細記載が確認できませんでした。財団に直接問い合わせて確認する方が確実です。
調査だけでなく実際の発電所建設費も対象になりますか？
対象になりません。この事業は「事業性評価に必要な調査及び設計等」に限定されており、建設工事そのものの費用は別の補助制度の対象になります。 水力発電の導入自体を支援する制度は別途存在するため、段階に応じて使い分ける必要があります。
