記録や連絡帳の入力に時間を取られ、子どもと向き合う時間が削られる。児童発達支援や放課後等デイサービスの現場から、そんな声が聞こえてきます。吹田市の「ICT化推進事業補助金」は、この業務負担をICT機器の導入で軽減するための制度です。
この記事は、吹田市の障がい児通所サービス事業者向け補助金3制度のうち「ICT化推進事業補助金」の話です。 見守り支援機器や登降園管理システムをお探しの場合は「安全安心対策事業補助金」、パーテーションや防犯カメラをお探しの場合は「性被害防止対策設備等支援事業補助金」の記事をご確認ください。
補助上限額は75万円です。
吹田市ICT化推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 吹田市地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉（児童発達支援・放課後等デイサービス事業所） |
| 利用目的 | 業務効率化・職員の負担軽減（ICT機器の導入） |
| 対象地域 | 大阪府吹田市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 75万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（吹田市こども発達支援センターへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 事前協議を令和8年7月31日まで受付 |
| 公式サイト | 吹田市「障がい児通所サービス事業者向け補助金に関する事前協議を受け付けています」 |
対象になる事業所
対象は、吹田市の指定を受け、市内で児童発達支援または放課後等デイサービスのいずれかのサービスを提供している事業所です。
児童発達支援のみを行う事業所、放課後等デイサービスのみを行う事業所、どちらも対象に含まれます。指定を受けていない未認可の教室は対象外になります。
対象になる経費
対象経費は、ICT機器の導入による業務効率化・職員負担軽減のための費用です。記録業務や連絡帳作成にかかる時間を減らす機器・システムの導入が想定されています。
補助上限額は75万円ですが、補助率の明記が公式ページになく、対象経費の何割まで補助されるかは公表資料の確認が必要です。
申請の流れ
この補助金は、通常の交付申請の前に「事前協議」の手続きがあります。
- こども発達支援センターへ事前協議を申し込む
- 令和8年7月31日までに必要書類を提出する
- 協議の結果を踏まえ、交付申請を行う
- 交付決定後、ICT機器を導入する
事前協議の期限は令和8年7月31日です。交付決定より前に機器を発注・購入すると対象外になる可能性があるため、協議を済ませてから動く順番を守りましょう。
よくある質問
児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を運営している場合、両方申請できますか？
事業所ごとの申請可否は公式ページに記載なし（吹田市こども発達支援センターへお問い合わせください）。
補助率は何割ですか？
公式ページの本文には補助率の記載がありません。ダウンロード可能な補助金交付要領での確認が必要です（吹田市こども発達支援センターへお問い合わせください）。
事前協議をせずに、いきなり交付申請できますか？
できません。まず事前協議を令和8年7月31日までに行うことが前提の手続きです。
