同じ「スマート保安実証支援事業費補助金」なのに、上限額が3億円のものと5,000万円のものがある——これは誤植ではないのか。実は誤植ではなく、この回(第1回・本公募)は上限3億円、以降の第1回・第2回とは別枠の大型案件を含む回だったためです。受付は2024年5月29日で終了しています。
スマート保安実証支援事業費補助金(R6本公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(中小企業・中堅企業・大企業含む)、地方公共団体 |
| 制度名 | 令和6年度スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援) |
| 対象業種 | 汎用(産業保安法令の適用を受ける設備を持つ事業者) |
| 利用目的 | 創業・第二創業/まちづくり・地域振興/安全・防災/設備投資/DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし(案件規模により中小企業以外も対象になる場合あり) |
| 補助上限額 | 上限3億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 2024年5月29日で受付終了 |
| 公式サイト | 経済産業省「令和6年度「スマート保安実証支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について」 |

なぜこの回だけ上限が3億円なのか
同じ制度名の「スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)」には、上限5,000万円の回(第1回・第2回など)と、この上限3億円の回が混在しています。上限3億円の枠は、複数の事業者・設備をまたぐ大規模な実証や、地方公共団体が関わる案件など、実証の規模が大きい取組を想定した枠とみられます。 補助率も「定額」と表記されており、通常の2/3・1/2といった比率補助とは異なる算定方式が採られている可能性があります。
自社の実証規模はどちらの枠に当てはまるか
中小企業単独で行う小規模な実証であれば上限5,000万円の回、複数拠点・複数事業者が関わる大規模な実証であれば上限3億円の回、という傾向で分かれている可能性があります。ただし年度により回数・上限額の設定は変わるため、応募を検討する際は該当年度のすべての回の公募要領を横並びで確認し、自社の計画規模に合う回を選ぶ必要があります。
令和7年度・令和8年度も継続しているのか
はい。この事業は令和7年度・令和8年度も同名で継続実施されています。各年度で公募回数・上限額の構成は見直される可能性があるため、最新年度の公募要領で確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
この回の受付は2024年5月29日で終了しています。令和7年度・令和8年度も同種の公募が実施されているため、経済産業省・執行団体(JMAC)の公式ページで最新の公募状況をご確認ください。
なぜ同じ制度名で上限額が違う回があるのですか?
年度内に複数回実施される公募のうち、実証の規模(案件の大きさ)によって上限額の異なる枠が設定されている可能性があります。応募前に該当年度のすべての回の公募要領を確認してください。
大企業でも申請できますか?
この回は地方公共団体を含む幅広い主体を対象にしているとみられます。詳細な対象要件は公募要領原本でご確認ください。
