自社1社だけで輸送を効率化するには限界があります。サプライチェーン上の複数事業者が連携する取り組みを、経済産業省と国土交通省が支援します。締切は3回に分かれています。
新技術活用したサプライチェーン輸送効率化の実証を支援の要点まとめ
正式名:新技術活用したサプライチェーン輸送効率化の実証を支援する事業
だれが
- 申請者
- 事業者(サプライチェーン上の複数事業者による連携グループ)
- 対象業種
- 製造業・卸売業・運送業等(サプライチェーンに関わる複数事業者)
- 利用目的
- デジタル技術によるサプライチェーン全体の輸送効率化、EVトラック充電タイミング等の最適化の実証
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし(公式ページに記載なし)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(下記事務局へお問い合わせください)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(下記事務局へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年6月29日~10月30日(1次締切7月24日/2次締切8月21日/3次締切10月30日)
図: この補助事業の全体像。締切は本文で解説します
1社ではなく「連携」が対象になる事業
この事業が支援するのは、サプライチェーン上の複数事業者が連携して取り組む輸送効率化です。荷主・物流事業者・システム提供事業者などが組んで、高度なデジタル技術を活用した効率化に取り組む場合が想定されています。
具体的には、次のような取り組みが対象です。
- サプライチェーン全体の輸送計画のデジタル化・効率化
- 輸送計画と連携したEVトラックへの充電タイミング等の最適化
2050年のカーボンニュートラル達成を見据えた実証事業という位置づけです。
申請の受付期間
令和8年度は公募期間が長く、締切が3回設定されています。
- 1次締切: 令和8年7月24日
- 2次締切: 令和8年8月21日
- 3次締切: 令和8年10月30日
早い締切ほど審査から交付決定までの期間が長く取れます。 実証事業を早く始めたい場合は、1次締切に間に合わせることを検討してください。
補助率・上限額は公式ページに記載なし
事務局のページには、補助率・上限額の具体的な数値が公開されていません。制度の目的や対象となる取り組みの説明が中心のページで、金額の詳細は個別の問い合わせが必要です。
- 事務局: 陸上輸送省エネ推進事業事務局(TEL:050-5367-3058/E-mail:supply_hojokin@08.pacific-hojo.jp)
よくある質問
自社1社だけでは申請できませんか?
申請できません。サプライチェーン上の複数事業者が連携する取り組みが対象です。荷主・物流事業者・システム提供事業者など、連携先を決めてから申請を検討してください。
3次締切まで待っても間に合いますか?
間に合います。1次・2次・3次のどの締切でも申請できます。 ただし早い締切のほうが、交付決定後の実施期間を長く確保できます。
EVトラックの車両購入だけでも対象になりますか?
車両単体の購入ではなく、輸送計画と連携した充電タイミングの最適化などの実証が対象です。具体的な対象経費は事務局への確認が必要です。
