福島県は東日本大震災からの復興途上に、台風19号による阿武隈川流域の氾濫という二重の被災を経験しました。この状況を踏まえ「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」は、福島県の一部事業者に定額補助という特別な適用がありました。この制度は2020年7月10日の第2次受付をもって募集を終了しています。内容を振り返ります。
被災小規模事業者再建事業（台風19号型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者。製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、設備投資、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 福島県（ほか台風被災14都県が対象） |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 200万円（福島・宮城・栃木・長野の4県が対象。他県は100万円） |
| 補助率 | 3分の2以内。東日本大震災の被災経歴がある等の要件を満たす福島県・宮城県の事業者は定額補助 |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切: 2020年7月10日） |
| 公式サイト | 持続化補助金事務局「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
福島県だけの特例だった「定額補助」
通常この補助金は対象経費の3分の2を補助する仕組みでしたが、福島県・宮城県の事業者のうち、東日本大震災の被害経歴があるなど一定の要件を満たす場合は、自己負担なしの定額補助が適用されていました。二重被災という事情を踏まえた特例措置でした。
対象になった経費
対象経費は14種類が定められていました。
- 機械装置等費、車両購入費、設備処分費（浸水・損壊した設備の入れ替え）
- 広報費、展示会等出展費、旅費
- 開発費、資料購入費、雑役務費、借料
- 専門家謝金・専門家旅費、委託費、外注費
経費は「交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払完了」していることが条件でした。急いで設備を復旧したい場面でも、交付決定前の契約・発注は対象外だった点は注意が必要でした。
今から申請できるか
申請できません。 福島県分を含む第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。同種の被災者向け補助金は大規模災害のたびに国や県が新設する形で実施されるため、次に台風・豪雨で被害が出た場合は、福島県商工会連合会や地元の商工会に早めに相談する動きが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。次に同種の被災者支援制度が出た場合は、福島県内の商工会・商工会議所が窓口になる可能性が高いため、そちらで最新情報を確認してください。
定額補助とはどういう仕組みでしたか？
福島県・宮城県の事業者のうち、東日本大震災の被害経歴があるなど一定の要件を満たす場合、通常の3分の2補助ではなく、対象経費の全額に近い形で補助される仕組みでした。詳しい要件は当時の公募要領に定められていました。
福島県の補助上限額はいくらでしたか？
200万円が上限でした。共同事業として申請する場合はさらに上限が上がる仕組みもありました。
