「台風で店の屋根が壊れた」「取引先が被災して発注が減った」——令和元年の台風19号・20号・21号では、群馬県内でもこうした被害を受けた小規模事業者が少なくありませんでした。この事業者を支援する「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」は、2020年7月10日の第2次受付をもって募集を終了しています。制度の内容と、今後の備えに使える情報を整理します。
被災小規模事業者再建事業（台風19号型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者。製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、設備投資、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 群馬県（ほか台風被災14都県が対象） |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 100万円（群馬県は100万円区分。宮城・福島・栃木・長野は200万円） |
| 補助率 | 3分の2以内（宮城県・福島県の一部要件該当者は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切: 2020年7月10日） |
| 公式サイト | 持続化補助金事務局「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
対象になった経費
対象経費は14種類が定められていました。
- 機械装置等費、車両購入費、設備処分費（被災した設備の復旧・入れ替え）
- 広報費、展示会等出展費、旅費（販路の立て直し）
- 開発費、資料購入費、雑役務費、借料
- 専門家謝金・専門家旅費、委託費、外注費
経費は「交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払完了」していることが条件でした。被災直後は「早く直したい」と焦りがちですが、交付決定前に契約・発注した分は対象外だった点は要注意でした。
補助上限額は都道府県ごとに2段階
補助上限額は次の2段階に分かれていました。
- 200万円区分: 宮城県・福島県・栃木県・長野県
- 100万円区分: 岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県
群馬県は100万円区分でした。複数事業者が共同で事業再建に取り組む場合は上限額を合算でき、最高1,000万円（200万円区分を含む場合は2,000万円）まで拡大される仕組みもありました。
今から申請できるか
申請できません。 群馬県分を含む第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。同種の被災者向け補助金は大規模災害のたびに国や県が新設する形で実施されるため、次に台風・豪雨で被害が出た場合は、群馬県商工会連合会や地元の商工会にすぐ相談する動きが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。次に同種の被災者支援制度が出た場合は、群馬県内の商工会・商工会議所が窓口になる可能性が高いため、そちらで最新情報を確認してください。
群馬県の補助上限額はいくらでしたか？
100万円が上限でした。補助率は対象経費の3分の2以内です。宮城県・福島県の一部要件を満たす事業者には定額補助の適用もありました。
どんな被害が対象になりましたか？
建物・設備の損壊といった直接的な被害だけでなく、停電による休業や取引先の被災による発注減少など、間接的な売上減少も対象に含まれていました。
