宮城県丸森町をはじめ、台風19号の豪雨で甚大な被害を受けた地域の小規模事業者を支援したのが「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」です。宮城県は補助上限200万円の区分に指定されており、東日本大震災の被災経歴がある事業者には定額補助という特例もありました。2020年7月10日の第2次受付をもって募集を終了しています。
被災小規模事業者再建事業（台風19号型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者。製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、設備投資、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 宮城県（ほか台風被災14都県が対象） |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 200万円（宮城・福島・栃木・長野の4県が対象。他県は100万円） |
| 補助率 | 3分の2以内。東日本大震災の被災経歴がある等の要件を満たす宮城県・福島県の事業者は定額補助 |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切: 2020年7月10日） |
| 公式サイト | 持続化補助金事務局「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
東日本大震災からの二重被災を踏まえた特例
宮城県は東日本大震災からの復興途上に台風19号の被害を重ねて受けた地域です。この事情を踏まえ、震災の被災経歴があるなど一定の要件を満たす事業者には、通常の3分の2補助ではなく定額補助が適用されていました。二重被災という特殊な事情に配慮した措置でした。
対象になった経費
対象経費は14種類が定められていました。
- 機械装置等費、車両購入費、設備処分費（浸水した設備の入れ替え等）
- 広報費、展示会等出展費、旅費（顧客・販路の立て直し）
- 開発費、資料購入費、雑役務費、借料
- 専門家謝金・専門家旅費、委託費、外注費
経費は「交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払完了」していることが条件でした。交付決定前の契約・発注は対象外だった点は注意が必要でした。
今から申請できるか
申請できません。 宮城県分を含む第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。同種の被災者向け補助金は大規模災害のたびに新設される傾向があるため、次に台風・豪雨で被害が出た場合は、宮城県商工会連合会や地元の商工会に早めに相談してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。次に同種の被災者支援制度が出た場合は、宮城県内の商工会・商工会議所が窓口になる可能性が高いため、そちらで最新情報を確認してください。
宮城県の補助上限額はいくらでしたか？
200万円が上限でした。東日本大震災の被災経歴がある等の要件を満たす場合は、定額補助が適用されるケースもありました。
丸森町以外の事業者も対象でしたか？
対象でした。宮城県内であれば市町村を問わず、台風19号等による被害を受けた小規模事業者が申請できる制度でした。
