台風19号による被害というと河川氾濫のイメージが強いですが、東京都内でも狛江市や世田谷区など多摩川流域を中心に、店舗の浸水や取引先の被災による売上減少に見舞われた小規模事業者がいました。この事業者を対象にした「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」は、2020年7月10日の第2次受付をもって募集を終了しています。制度の中身を記録として振り返ります。
被災小規模事業者再建事業（台風19号型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者。製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、設備投資、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 東京都（ほか台風被災14都県が対象） |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 100万円（東京都は100万円区分。宮城・福島・栃木・長野は200万円） |
| 補助率 | 3分の2以内（宮城県・福島県の一部要件該当者は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切: 2020年7月10日） |
| 公式サイト | 持続化補助金事務局「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
東京都でも「間接被害」が対象になっていた
対象になったのは、建物や設備が壊れた直接的な被害だけではありません。停電による休業や、取引先が被災したことによる発注減少といった間接的な売上減少も対象でした。都内は浸水被害が限られた地域でも、サプライチェーンの上流・下流で被災した取引先を持つ事業者は対象になり得た点が特徴です。
対象になった経費
対象経費は14種類が定められていました。
- 機械装置等費、車両購入費、設備処分費
- 広報費、展示会等出展費、旅費（販路の立て直し）
- 開発費、資料購入費、雑役務費、借料
- 専門家謝金・専門家旅費、委託費、外注費
経費は「交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払完了」していることが条件でした。交付決定前の発注・契約は対象外だったため、被災直後にすぐ動いた事業者ほど注意が必要な制度でした。
補助上限額は都道府県ごとに2段階
補助上限額は次の2段階でした。
- 200万円区分: 宮城県・福島県・栃木県・長野県
- 100万円区分: 岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県
東京都は100万円区分でした。共同事業として複数事業者が合同申請する場合は上限額を合算でき、最高1,000万円まで引き上げる仕組みもありました。
今から申請できるか
申請できません。 東京都分を含む第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。同種の被災者向け補助金は大規模災害のたびに国や自治体が新設する形で実施されるため、次に台風・豪雨で被害が出た場合は、東京都商工会連合会や地元の商工会に早めに相談する動きが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。次に同種の被災者支援制度が出た場合は、東京都内の商工会・商工会議所が窓口になる可能性が高いため、そちらで最新情報を確認してください。
東京都の補助上限額はいくらでしたか？
100万円が上限でした。補助率は対象経費の3分の2以内です。
直接の被害がなくても対象になりましたか？
なり得ます。停電による休業や、取引先の被災による発注減少といった間接的な売上減少も対象要件に含まれていました。
