台風19号は山梨県内でも河川の増水や土砂災害の被害をもたらし、地域の小規模事業者にも影響が及びました。この事業者を対象にした「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」は、2020年7月10日の第2次受付をもって募集を終了しています。制度の内容をまとめて記録します。
被災小規模事業者再建事業（台風19号型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者。製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資、設備投資、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 山梨県（ほか台風被災14都県が対象） |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 100万円（山梨県は100万円区分。宮城・福島・栃木・長野は200万円） |
| 補助率 | 3分の2以内（宮城県・福島県の一部要件該当者は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切: 2020年7月10日） |
| 公式サイト | 持続化補助金事務局「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
対象になった経費
対象経費は14種類が定められていました。
- 機械装置等費、車両購入費、設備処分費
- 広報費、展示会等出展費、旅費（販路の立て直し）
- 開発費、資料購入費、雑役務費、借料
- 専門家謝金・専門家旅費、委託費、外注費
経費は「交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払完了」していることが条件でした。交付決定前に契約・発注した分は対象外だったため、被災直後にすぐ手配してしまった費用は補助の対象から外れるケースがありました。
2次にわたる受付だった理由
この補助金は第1次・第2次と2回に分けて受付されました。第1次受付で申請しそびれた事業者にも、第2次受付でもう一度チャンスがある設計でした。山梨県分も第2次受付の締切は2020年7月10日でした。1回目の告知を見逃していても、第2次で拾える仕組みだった点は、この制度の運用の特徴です。
補助上限額は都道府県ごとに2段階
- 200万円区分: 宮城県・福島県・栃木県・長野県
- 100万円区分: 岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県
山梨県は100万円区分でした。共同事業として複数事業者が合同申請する場合は上限額を合算でき、最高1,000万円まで拡大される仕組みもありました。
今から申請できるか
申請できません。 山梨県分を含む第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。同種の被災者向け補助金は大規模災害のたびに新設される傾向があるため、次に台風・豪雨で被害が出た場合は、山梨県商工会連合会や地元の商工会に早めに相談してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2次受付は2020年7月10日で終了し、事業そのものも終了しています。次に同種の被災者支援制度が出た場合は、山梨県内の商工会・商工会議所が窓口になる可能性が高いため、そちらで最新情報を確認してください。
山梨県の補助上限額はいくらでしたか？
100万円が上限でした。補助率は対象経費の3分の2以内です。
第1次受付に申請できなかった場合は？
第2次受付で改めて申請できる仕組みでした。この記事で扱っているのはその第2次受付分です。
