【全国】対内直接投資促進事業費補助金の申請のコツ

日本企業だけの実証実験計画でも申請できるのか——できません。この補助金は「外国・在日外資系企業」と「日本企業・研究機関等」の協働が前提です。** 日本企業単独の技術開発計画は対象になりません。上限2,000万円。受付は2024年5月9日で終了しています。

対内直接投資促進事業費補助金(R5・受付終了)の要点まとめ

「対内直接投資」の意味と対象の線引き

「対内直接投資」とは、海外の企業や資本が日本国内に投資・進出することを指します。この補助金の目的は、外国企業・在日外資系企業が持つ革新的な技術やビジネスモデルを日本に導入・展開する取組を、日本企業や研究機関との協働を通じて後押しすることです。つまり主役は外国・在日外資系企業であり、日本企業が単独で外国に投資・進出する計画（アウトバウンド投資）は対象外という点が、名前だけでは分かりにくいポイントです。

対象になる分野

製造、ヘルスケア、グリーン、モビリティ・Fintech・卸小売等のデジタル関連技術など幅広い分野が対象とされています。対象になる取組は、外国・在日外資系企業（または日本法人）が製品・サービスの開発・運用・評価等を通じて実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携に関する事業可能性調査を行う案件です。

この記事のタイトルにある「締め切りました」の意味

この制度名には「※公募は締め切りました」という注記がそのまま制度名に含まれています。これは執行機関（JETRO）が公式ページ上でこの回の締切を明示していたためです。年度が変わるたびに新しい公募が実施される制度であり、2024年5月9日はあくまで令和5年度分の締切です。

よくある質問

今から申請できますか？

この回の受付は2024年5月9日で終了しています。JETROは対内直接投資促進の枠組みを継続実施しているため、最新の公募状況はJETROの公式ページでご確認ください。

日本企業だけの計画でも申請できますか？

できません。外国・在日外資系企業と日本企業・研究機関等の協働が前提の制度です。日本企業単独の海外進出計画は別の制度（JETROの他の支援策等）を検討してください。

どんな分野が対象になりますか？

製造、ヘルスケア、グリーン、モビリティ・Fintech・卸小売等のデジタル関連技術など幅広い分野が対象とされています。詳細は公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずJETROの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「対内直接投資促進事業費補助金 ※公募は締め切りました。」
• 日本貿易振興機構（JETRO）「対内直接投資促進事業費補助金 公募について」

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