【全国】最大2000万円！対内直接投資促進補助金の内容と申請のコツ

海外の技術・ビジネスモデルを日本に導入したいが、実現可能性の調査（FS調査）にかかる費用が壁になる。この壁を下げる制度が、JETROの「海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）」でした。

この公募は2026年5月11日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、上限2,000万円という制度でした。

海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）の要点まとめ

「対内直接投資」とは何か。誰が対象だったのか

対内直接投資とは、海外の企業が日本国内に子会社を設立したり、日本企業に出資したりする形で、資本や事業を持ち込むことを指します。この制度は、日本国内で活動する事業者全般ではなく、外国企業・在日外資系企業が、日本への革新的な技術・ビジネスモデルの導入や事業展開を検討する際の、事業実施可能性調査（FS調査）等を支援する制度でした。

対象になる在日外資系企業の要件は次のとおりです。

• 外国人投資家が日本法人の株式の1/3以上を保有していること
• 外国側の筆頭出資者の出資比率が10%以上であること

日本の中小企業が海外進出のために使う制度ではなく、逆に外国企業が日本に投資・進出する際に使う制度という点が、他の輸出・海外展開支援制度と大きく異なります。採択予定件数は中小企業・大企業あわせて17件程度とされ、各案件の補助額は内容審査のうえ決定される仕組みでした。

今から申請できますか？

2026年5月11日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。

次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。JETROの対日投資ニュースルームを確認するのが確実です。

次回公募に備えてできること

外国企業・在日外資系企業として、日本への投資・事業展開を検討している場合は、次のような準備が考えられます。

• 日本国内でのFS調査の対象領域を具体化しておく：どの技術・ビジネスモデルを日本に導入したいか、明確にしておきます
• 外資比率の要件（1/3以上・筆頭出資者10%以上）を満たしているか確認しておく：在日外資系企業として申請する場合の前提条件です
• JETROの対日投資相談窓口に事前相談してみる：制度の詳細や次回公募の見込みについて相談できる可能性があります
• 日本企業側の協業パートナーとの関係構築を進めておく：協業連携が前提の制度のため、日本側の受け入れ先を早めに確保しておくと有利です

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2026年5月11日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、JETROの他の対日投資支援制度もあわせて確認する方法があります。

日本企業でも申請できますか？

対象は外国企業・在日外資系企業です。日本国内の中小企業が海外に進出したい場合は、この制度ではなく「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」など、輸出・海外展開を支援する別の制度が対象になります。

次回はいつ頃募集されますか？

本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。JETROの対日投資ニュースルームで新着情報を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。次回公募の有無・時期・条件は変更される場合があるため、最新情報は必ずJETROの公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• ジェトロ「海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）の公募について」

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