【全国】最大1500万円！対日直接投資喚起事業費補助金の内容と申請のコツ

海外の企業と組みたいと思っても、相手の投資意欲を確かめる段階でつまずくことがあります。協業の形が本当に成り立つのか、事前に調査してみないと分からない。その調査費用自体を、国が後押ししていた時期がありました。

対日直接投資喚起事業費補助金（jGrants掲載名称のまま。公募は締め切りました）は、外国企業・外資系企業と日本企業の協業連携等に向けた事業実施可能性調査を支援する制度でした。補助上限額は1,500万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2023年4月21日に終了しています。

対日直接投資喚起事業費補助金の要点まとめ

「投資を呼び込む」ための調査費用を支援

この制度は、日本企業自身の設備投資や商品開発ではなく、外国企業・外資系企業との協業連携に向けた事業実施可能性調査（フィージビリティスタディ）にかかる経費を対象にしていました。製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証や、日本での投資・事業拡大・協業連携に関する可能性調査が想定されています。

対日直接投資（外国企業からの投資）を呼び込みたい、という国の政策目的の一環として実施されていた事業です。単独の国内向け補助金とは狙いが異なる点に注意が必要です。

JETROは対内直接投資促進事業を継続実施している

この回自体はすでに終了し、公式ページも削除されていますが、JETROは類似の枠組みを「対内直接投資促進事業費補助金」「海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）」といった名称で継続的に公募しています。

• JETROの公式サイトで最新の公募状況を確認する：対内直接投資関連の補助金は年度ごとに名称・要件を更新しながら継続しています
• 協業を検討している外資系企業との関係を整理しておく：可能性調査の対象になるためには、具体的な協業連携の構想が前提になります
• 事業実施可能性調査の内容を具体化しておく：どのような調査を、どの範囲で行うのかを事前に整理しておくと、公募開始後の準備がスムーズです

よくある質問

今から申請できますか？

この回の募集は2023年4月21日に終了しており、公式ページも既に閉鎖されています。JETROが対内直接投資関連の補助金を継続実施しているため、そちらの最新情報を確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

日本に拠点・法人格を持つ民間事業者等を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、JETROへの直接確認をおすすめします。

外資系企業でなくても申請できますか？

外国企業・外資系企業との協業連携に向けた調査を行う事業者が対象です。日本企業単独でも、外資系企業との連携を計画している場合は対象になり得ますが、詳細はJETROに確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ずJETROの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「対日直接投資喚起事業費補助金」

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