ITパスポート試験などに合格した従業員1人につき、受験手数料と対策講座の受講料を、高松市が合わせて最大2万円まで補助します。補助率は10/10で、1申請者あたりの上限は20万円です。
補助の対象は合格した人の分だけで、不合格だった受験の費用は出ません。さらに、事前申請より前に受けた試験も対象外です。受験を決める前に、事前申請を済ませてください。
高松市 ITパスポート等取得支援補助金の要点まとめ
正式名:高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 従業員のIT試験合格支援(受験手数料・講座受講料)
- 対象地域
- 香川県高松市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに基準あり)
いくら
- 補助上限額
- 20万円(1申請者あたり)
- 補助率
- 全額支給(上限額未満に限る)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月31日(事前申請)
- 事業の完了
- 2027年3月23日(交付申請の期限)
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
個人事業主の場合は、本社の代わりに住所が市内であれば足ります。
中小企業者とは、業種ごとに資本金と常時使用する従業員数の上限が決まった区分です。どちらか一方を満たせば該当します。
- 製造業・建設業・運輸業その他:3億円以下または300人以下
- 卸売業:1億円以下または100人以下
- サービス業:5,000万円以下または100人以下
- 小売業:5,000万円以下または50人以下
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 代表者・事業主本人が受験する
- ✕ 事前申請より前に受験した
- ✕ 同じ合格で他の補助金も受ける
役員は、代表者を除けば支援の対象になる従業員に含まれます。同じ年度にこの補助金を一度受けた事業者は、重ねて申請できません。
いくら戻ってくる?
補助額は、合格者1人ごとの受験手数料と講座受講料の合計です。上限は受験手数料が6,800円、講座受講料が13,200円で、1人あたり最大2万円になります。全体の上限20万円に届くのは、10人が上限額まで使ったときです。
- 小売店が事務の2人に受験と講座を受けさせる:2万円 × 2人 = 4万円
- 製造業が現場リーダー10人に受験と講座を受けさせる:2万円 × 10人 = 20万円(上限に到達)
- 建設会社が講座なしで、4人に受験だけさせる:6,800円 × 4人 = 2.72万円
受験した8人のうち5人が合格し、全員が講座を受けた場合は、5人分の10万円が上限です。不合格だった3人の費用は含まれません。
金額は上限額までを使った場合の計算です。実際の補助額は、領収書の金額を税抜きにして、上限額を超えない範囲で決まります。
何に使える?
対象にならないもの
- 不合格だった受験の手数料と講座費用
- 受験手数料を使わない、講座だけの費用
- 講座を本業にしていない者の講座(社内講座・社内合格者など)
- 教材図書だけの購入
- 消費税・地方消費税、コンビニの払込手数料
対象になるもの
- 受験手数料(ITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験。1人6,800円まで)
- 対策講座の受講料(1人13,200円まで。1人につき1講座、その年度に受講を始めるもの)
講座の教材図書は、受講料に含まれていれば対象です。講座は通信講座でも対面講座でも構いません。
申請の流れ
- 事前申請を出す(事業者→高松市の事前申請フォーム。2026年12月31日まで)
- 事前承諾の通知を受ける(高松市→事業者。先着順で、予算に達すると補欠番号が付く)
- 学習して受験する(従業員。事前承諾の日から2027年2月28日まで)
- 合格を確かめ、費用を支払う(事業者。合格発表は受験月の翌月中旬ごろ)
- 交付申請を事前確認し、書類を郵送する(事業者→産業振興課。2027年3月23日まで)
- 決定通知を受け、請求書を出す(事業者→請求書提出フォーム。2027年4月30日まで)
請求書を出してから振込までは、2週間ほどかかります。振込の通知は届かないので、通帳で確かめます。
必要な書類
準備できた 0 / 11
支援対象が21人以上になるときは、事前名簿の別紙も出します。様式第8号は、合格した従業員の署名が要ります。2月に受験した合格者は、合格証書の代わりに試験の結果レポートなどを出せます。
法人の履歴事項全部証明書は、市が登記情報を照会するため出す必要がありません。住民票は発行から3か月以内のものです。法人の決算書類は、直近1期分の法人税確定申告書(別表一)、法人事業概況説明書、貸借対照表、損益計算書です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 事前申請の前に受験した:事前受付日(市が事前申請を受け付けた日)以前に受けた試験の費用は、対象になりません。手引きは受験期間の始まりを「事前申請承諾日」とも書いているため、承諾の通知を待ってから受けると確実です。
- 予算に達した:先着順で審査し、予算に達すると補欠になります。補欠は、予算に余りが出たときだけ交付を決めるため、決定が遅れます。
- 事前申請の内容を増やした:承諾額を増やす変更、従業員の追加、試験の変更は認められません。名簿は事前に確定させます。事前申請を中止した場合も、その年度のうちは再度申し込めません。
- 領収書の宛名が違う:宛名は申請者です。従業員が支払った場合は、会社がその全額を従業員に支払ったときに限り対象です。
- 支払いが終わっていない:クレジットカード払いや分割払いは、引き落としが交付申請日までに終わっている必要があります。
- 期限に間に合わなかった:交付申請は2027年3月23日まで、請求は2027年4月30日までです。手引きには郵送の期限を「消印有効」とする箇所と「必着」とする箇所があるため、余裕をもって出します。
よくある質問
不合格だった場合、受験料は補助されますか?
対象になりません。補助の対象は、受験期間内に受験して合格した従業員の分だけです。不合格だった受験の手数料も、その人が受けた講座の受講料も出ません。複数回受験した場合は、合格した受験1回分の手数料だけが対象になります。再受験の費用も含め、合格できる見込みを立ててから事前名簿に載せてください。
同じ従業員が2つの試験を受けたら、両方補助されますか?
事前申請の額は、いずれか一つの試験を算定の対象にすると要綱に書かれています。1人が同じ年度にITパスポートと情報セキュリティマネジメントの両方を受けても、事前申請では片方の試験分で額が決まります。事前承諾のあとで受験する試験の変更や、経費の追加はできません。どちらを名簿に載せるかは、事前申請の前に決めてください。
個人事業主の自分が受験する場合も対象ですか?
対象になりません。補助の対象は、事前受付日に事業者が雇用している従業員です。代表者は、役員であっても含まれません。法人の代表者も、個人事業主本人も同じです。代表者を除く役員は、雇用している者として含まれます。家族従業員については、手引きに個別の例示がありません。迷う場合は、産業振興課(087-839-2411)に事前に確かめてください。
講座だけを受けて、受験手数料は補助の対象外にできますか?
できません。講座の受講料だけを補助の対象にすることは認められていません。対象にできるのは、受験手数料だけの場合と、受験手数料と講座受講料の両方の場合です。講座は1人につき1講座までで、その年度に受講を始めるものに限ります。講座を取るなら、受験手数料も同じ従業員の分としてあわせて申請します。
どんな講座が対象になりますか?
対策講座を本業にしている事業者が実施する講座が対象です。通信講座のe-ラーニングやオンライン講座、高松商工会議所のような対面講座が例に挙がっています。社内講座や、社内で合格した人の講座は対象外です。教材図書は、受講料に含まれていれば対象になりますが、教材だけを買った場合は対象外です。受講の期間と内容が分かる書類を残します。
事前申請はいつまでに出せばいいですか?
2026年4月1日から12月31日までです。ただし先着順で審査し、予算に達すると補欠になります。受験期間は事前承諾の日から2027年2月28日までなので、年末ぎりぎりに出すと、受験や支払に使える日数が短くなります。ITパスポート試験は予約が取りにくいとされるため、受験日の候補を決めてから申請すると進めやすくなります。
事前申請の前に受験してしまった試験は対象になりますか?
対象になりません。事前受付日以前に受験した試験に係る経費は、補助の対象外です。事前受付日より前に、すでにその試験に合格している従業員も、支援の対象にはなりません。受験の日が決まっている場合は、受験の前に事前申請フォームから出してください。事前承諾の通知を受けてから受験する流れが、安全です。
申請はどうやって出しますか?
事前申請は、市の案内ページにある事前申請フォームから電子で出します。交付申請は、先に事前確認フォームで申請内容の確認を受けます。そのあと実績報告と合わせて、一般書留か簡易書留で産業振興課へ郵送します。送料は申請者の負担で、出した書類は返却されません。請求書は、請求書提出フォームから出します。書類のコピーは、手元に残しておいてください。
補助金はいつ振り込まれますか?
請求書を出してから、2週間ほどで振り込まれます。市が実績報告を審査し、補助額が決まって決定通知書が届いたあとに、請求書を出す順番です。振込の通知はないので、通帳で確かめます。振込先は申請者本人の名義の口座に限られます。請求書の提出期限は2027年4月30日です。
従業員が自分で払った受験料も対象になりますか?
条件つきで対象になります。申請者が、その従業員に対して受験手数料の全額を支払った場合に限ります。この場合は、領収書の宛名が従業員でも構いません。あわせて、従業員の署名がある受験手数料受領及び支援内容確認書(様式第8号)を出します。会社が全額を払い戻していない場合は、対象になりません。
従業員が21人以上でも申請できますか?
申請できます。事前名簿に載せる支援対象が21人以上になる場合は、様式第2号の別紙を一緒に出します。ただし補助の上限は1申請者あたり20万円です。1人が上限額まで使うと2万円なので、10人を超える分は補助額に反映されません。名簿に載せるのは、受験の意向を確かめた従業員だけです。意向のない人を載せることは、手引きで認められていません。
問い合わせ先はどこですか?
高松市の産業振興課(市役所本庁舎7階)です。電話は087-839-2411で、受付は平日の8時30分から17時までです。書類の送り先も同じ課で、宛先は「高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金担当」です。対象になるか迷う従業員がいる場合や、予算の残りを知りたい場合は、事前申請の前に問い合わせてください。
