CO2の排出量を見える化するシステムを入れたら、補助は出るのか。結論から言うと出ます。令和8年度高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助金は、可視化システムの導入費とコンサルティング料の2分の1、上限15万円を補助する制度です。
対象は市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等です。CO2排出量を算定し、削減目標を立てるための最初の一歩を後押しする内容です。
令和8年度高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（市内の中小企業者等） |
| 利用目的 | 温室効果ガス排出量の可視化システム導入・CO2削減目標の設定 |
| 対象地域 | 香川県高松市（市内に本社または主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり） |
| 補助上限額 | 15万円（補助対象経費の2分の1） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年7月15日〜令和9年1月29日（平日8時30分〜17時、先着順・予算到達次第終了） |
| 公式サイト | 高松市「令和8年度高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助金」 |
対象になるのはどんな事業者か
対象は、高松市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等です。
ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定める事業者を指します。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下です。卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
税金の滞納がないこと、暴力団と関係がないことも条件です。
対象経費と補助率
対象になるのは2つの経費です。
- CO2排出量を可視化するシステムの導入費用
- そのシステム導入に付帯する、削減目標設定のためのコンサルティング料
どちらも消費税は対象外です。補助率は2分の1で、上限は15万円。対象経費が30万円以上なら上限に届く計算です。
導入前に契約や発注を済ませていた分は対象外になります。見積を取る段階なら問題ありませんが、申し込みは交付決定の後にすることが大切です。
申請の流れとタイミング
受付は令和8年7月15日から令和9年1月29日までです。ただし先着順で、予算に達した時点で受付を終了します。早めに動くほど採択の可能性が高まります。
必要書類は交付申請書、可視化システムの内容が分かる資料、見積書などの初期費用確認資料です。事前にどのシステムを導入するか固めてから申請すると準備がスムーズです。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、法人・個人事業主のどちらも対象です。
コンサルティング料だけの申請はできますか？
いいえ。可視化システムの導入とセットの経費が対象です。システム導入なしでコンサル料だけを申請することはできません。
予算が無くなったら次年度まで待つ必要がありますか？
令和8年度の予算枠に達した場合、その年度の受付は終了します。次年度以降の実施は高松市の公式ページでご確認ください。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高松市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
