営業車を電気自動車に切り替えたいタクシー会社・バス会社にとって、一番のハードルは車両価格の高さです。電気タクシーやFCバスは、ガソリン車と比べて数百万円単位で高くなることも珍しくありません。 その差額の一部を補助してくれるのが、環境省の令和7年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）です。
対象になるのは、電動化を推進するタクシー・バス、およびそれらと一体的に使用する充電設備を導入する事業者です。対象車両はBEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）・FCV（燃料電池自動車）のタクシーと、複数メーカーの電動バス。事務局は公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）で、公募期間は令和8年4月24日から令和9年1月29日までです。
タクシー・バス電動化促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和7年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス） |
| 対象業種 | 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）・一般乗合旅客自動車運送事業（バス） |
| 利用目的 | 電気タクシー・電動バス（BEV・PHEV・FCV）と一体的に導入する充電設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（公募要領PDFをご確認ください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（公募要領PDFをご確認ください） |
| 申請受付 | 令和8年4月24日（金）〜令和9年1月29日（金） |
| 公式サイト | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会「R7年度タクシー・バス補正予算」 |
タクシーとトラックは別の補助金
「商用車の電動化促進事業」という名前の補助金は、実は複数あります。この記事で扱っているのはタクシー・バス専用の枠で、事務局は公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）です。 トラック等の商用車を対象にした別の枠（事務局は一般財団法人環境優良車普及機構＝LEVO）もあり、対象車両も申請窓口も異なります。自社がタクシー・バス事業者なのか、それ以外の運送・自家用商用車の事業者なのかで、申請すべき窓口が変わる点に注意が必要です。
対象になる車両・設備
- タクシー: BEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）・FCV（燃料電池自動車）
- バス: いすゞ・BYD・トヨタ・現代・日野など複数メーカーの電動バス
- 充電設備: 導入する車両と一体的に使用するもの
対象車両は事前登録制になっており、登録されていないモデルは対象外になる可能性があります。導入を検討している車種が対象リストに載っているか、事前に確認しておくことが実務上のポイントです。
金額は公募要領で確認する
補助上限額・補助率については、事業者サイトのトップページには具体的な記載がなく、公募要領PDFで確認する必要があります。 前年度（令和6年度）の情報では、電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格上限が600万円、燃料電池タクシーが1,000万円という水準でしたが、年度によって金額が変わる制度のため、申請前に必ず最新の公募要領で確認することが欠かせません。
よくある質問
トラックだけを保有する運送会社でも申請できますか？
この枠はタクシー・バス事業者向けです。トラック等の商用車は別の枠（事務局：一般財団法人環境優良車普及機構）が対象になります。
充電設備だけの導入でも対象になりますか？
対象車両と一体的に導入する充電設備が対象とされています。充電設備単独での申請が可能かは公募要領でご確認ください。
申請の締切はいつですか？
令和9年1月29日までですが、予算の状況によっては早期に終了する可能性があります。早めの準備をおすすめします。
