古い変圧器やコンデンサの絶縁油にPCBが入っているかを調べる分析費と、見つかった廃棄物の運搬・処分費の半分を、国（環境省）の助成金が出します。助成金の申請は、分析や処理の契約をする前に済ませる必要があります。交付決定の通知より前に動いた分は、あとから申請しても対象になりません。
低濃度PCB廃棄物処理助成金の要点まとめ
正式名：低濃度ＰＣＢ廃棄物処理支援事業（低濃度PCB助成金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、管理組合の理事長など
- 対象業種
- 業種不問（中小企業者・個人事業主・中小企業団体等）
- 利用目的
- 低濃度PCB廃棄物の分析・収集運搬・処分
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 業種ごとの上限あり（製造業は300人以下ほか）
いくら
- 補助上限額
- 費目ごとに上限（分析は1検体1万円、運搬は1台19万2,500円など）
- 補助率
- 分析費・処理費ともに1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月31日まで（予算を超えた日に停止）
うちの会社は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業か「みなし大企業」である
- ✕ 交付決定の前に分析・処理をした
- ✕ 公立学校・公立大学である
「みなし大企業」とは、大企業や自治体が発行済株式や出資額の1/2以上を持つ会社のことです。資本金が小さくても大企業として扱われ、対象外になります。大企業との間で発行済株式の100％を持ち合う関係（完全支配関係）がある場合も同じです。
中小企業かどうかは、主たる業種ごとの資本金と常時使用する従業員数で決まります。どちらか一方の基準を満たせば足ります。業種は、直近の決算書で売上がいちばん大きい部門で判断します。
| 主たる業種 | 資本金または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
個人事業主は、この表の従業員数だけで判断します。従業員数は会社全体の数です。PCBを保管している工場だけが基準以下でも、本社など他の事業場を合わせて基準を超えれば対象外になります。
医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人は、サービス業として扱われます。常時使用する従業員が100人以下の法人が対象です。マンションの管理組合や商店街の組合も申請できますが、理事長が個人として代表して申請します。事業者でない個人も、廃業した事業者から引き継いだ廃棄物を保管している場合などは申請できます。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 分析費・処理費ともに1/2
分析費も処理費も、消費税を除いた費用の1/2です。ただし費目ごとに上限があります。
分析費の上限は1検体あたり1万円です。処理費は、収集・運搬と漏えい防止措置に上限額が決まっています。
| 費目 | 上限額 |
|---|---|
| 収集・運搬（低濃度PCB汚染廃電気機器） | 1台あたり19万2,500円 |
| 収集・運搬（ドラム缶の小型機器・その他） | 1缶あたり7万5,000円 |
| 収集・運搬（ペール缶の小型機器・その他） | 1缶あたり7万3,500円 |
| 漏えい防止措置 | 1台・1式あたり5万円 |
処分費の上限は、標準処分単価で出した額と、実際の申請額の低いほうの1/2です。標準処分単価は、廃電気機器が1kgあたり1,000円、含有廃油が200円、ドラム缶やペール缶に入った汚染物（ウエス、塗膜くずなど）が900円です。
- 絶縁油の分析が1検体2万円：2万円 × 1/2 ＝ 1万円（上限の1万円に当たる）
- 絶縁油の分析が1検体1.5万円：1.5万円 × 1/2 ＝ 7,500円（上限に届かない）
- 300kgの変圧器を処分し、標準単価で30万円、申請額は40万円：低いほうの30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 汚染廃電気機器1台の運搬が50万円：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の19万2,500円
分析した結果、低濃度PCBでなかった場合でも、分析費の助成は受けられます。「調べたら外れだった」ことで損はしません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 諸経費や管理費
- 申請の手続きを代行してもらう費用
- 高濃度PCBと安定器の分析費用
- 汚染されておらず、繰り返し使う容器
- 交付決定の前に契約・実施した分析、収集・運搬、処分
対象になるもの
- 試料採取と分析の費用（告示の検定方法や環境省監修のマニュアルに沿うもの）
- 収集・運搬の費用（積込み・積下しを含む）
- 漏えい防止措置の費用
- 処分の費用
- 汚染された容器（小型機器を入れるドラム缶やペール缶）
分析は原則として必要です。採取できる油が極めて少ないなど、分析が難しい場合に限り、分析なしの処分も対象になります。
申請の流れ
- 助成金の手引きと様式を確かめる（事業者→財団のホームページ。分析や処理の契約の前に）
- 見積書を2点用意する（事業者→分析業者・処分業者。業者発行の見積書と、財団指定のExcel見積書。1者分で足ります）
- 交付申請書を出す（事業者→財団のホームページから。電子メールと郵送では受け付けていません）
- 交付決定通知書を受け取ってから契約する（事業者→業者。通知より前の契約は対象外）
- 分析・収集運搬・処分を実施する（業者。実施の期限は、PCB廃棄物の処分期限の2027年3月31日が目安です）
- 実績報告書を出す（事業者→財団。マニフェストD票が届いたあと、速やかに。申請1件につき1回限り）
- 助成金が支払われる（財団→事業者。交付額確定通知書が届いてから概ね1か月以内。前払いはありません）
必要な書類
準備できた 0 / 13
申請時に出すのは上から8つ目まで、実績報告時に出すのは残りです。登記簿謄本と確定申告書は、会社なら法人税の確定申告書、個人事業主なら所得税の確定申告書です。個人事業主に登記簿謄本は要りません。従業員数は、労働保険の申告書などで確かめられるものを出します。
交換工事計画書は、使用中の変圧器などを廃棄して交換する場合に、交付申請書と一緒に出します。このとき交換工事の契約書の写しと、委託契約書（案）の写しも要ります。委任状は、代理の人に申請を任せる場合に要ります。法人でない管理組合の理事長や個人が申請する場合は、運転免許証や健康保険証などの本人確認資料を出します。ほかに要る書類は、財団の「交付申請の手引き」で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約や実施をした：分析、収集・運搬、処分のどれも、交付決定通知書の発行前の分は対象外です。契約を結んだ時点でアウトです。
- 予算を超えた日が来た：期限は2027年3月31日ですが、予算の範囲を超えた日に申請の受付が止まります。
- 申請に入れていない作業をした：申請に含まれない内容の費用は対象外です。申請したあとに低濃度PCBの機器が新たに見つかったら、その分は改めて申請します。
- 同じ費用で別の助成金を受けた：助成の対象経費が重なる場合は併用できません。
- 大企業・みなし大企業だった：資本金や従業員数の基準を満たしても、株式の保有関係で対象外になります。
締切が先でも、予算がなくなれば受付は止まります。PCBの疑いが分かった時点で先に申請することを勧めます。
他の制度との関係
自治体や団体の助成金とは、対象経費が重なる部分を併用できません。この助成金を受けた残りの自己負担分に、自治体などが別に支援する場合があります。お住まいの自治体に問い合わせてください。融資制度とは併用できます。
「PCBに汚染された変圧器の効率化のための補助金制度」とは、分析費用の重複申請ができません。分析費はこの助成金で申請します。
よくある質問
分析の結果、低濃度PCBでなかった場合も助成されますか？
助成されます。分析費の助成金は、検査の結果が低濃度PCBに該当しなかった場合でも交付されます。助成額は、消費税を除いた分析費の1/2で、上限は1検体あたり1万円です。ただし分析も、交付決定通知書を受け取ってから実施する必要があります。疑いのある機器が複数あるときは、先に申請してから、まとめて分析に出すと安全です。
見積書は2社以上から取る必要がありますか？
必要ありません。見積書は1者分で構わないと、財団のQ&Aに書かれています。ただし業者発行の見積書に加えて、財団指定のExcel見積書も出します。助成額には費目ごとの上限があるため、見積額が高くても上限を超えた分は自己負担になります。見積書には、分析費、収集運搬費、処分費、代行費などが分かる明細を付けます。補助の対象になる費用を、はっきり分けておくためです。
個人事業主やマンションの管理組合も申請できますか？
どちらも申請できます。個人事業主は、業種ごとに決まった従業員数の基準を満たせば対象です。マンションの管理組合や商店街の組合は、理事長が個人として代表して申請します。法人でない管理組合の場合は、理事長個人の本人確認資料（運転免許証、健康保険証など）を出します。申請者は、原則として機器の所有者本人です。
使用中の変圧器でPCBが見つかった場合も対象ですか？
条件つきで対象になります。使用中の変圧器やコンデンサ、開閉器、遮断器、リアクトルなどは、分析で低濃度PCBの含有がすでに分かっていて、交換工事が確定しており、申請の提出日から90日以内に収集・運搬や処分の委託契約を結べる準備が整っている場合に申請できます。交付申請の際は「交換工事計画書（様式6）」と交換工事の契約書の写しを一緒に出します。機器の種類と使用状況ごとの可否は、財団の整理表にまとまっています。交換の工事を発注する前に、手引きとQ&Aに必ず目を通してください。
分析はもう済んでいます。処理費だけ申請できますか？
申請できます。分析は実施済みで、収集・運搬と処分の費用だけ申請することも可能です。ただし、収集・運搬などの契約を結ぶ前に申請する必要があります。契約を済ませたあとでは対象になりません。分析費は、交付決定通知書の発行前に実施した分なので、この申請では助成されません。分析を済ませた機器があるときも、処分の契約は止めておいてください。
助成金はいつ支払われますか？
実績報告書の受付後に支払われます。事前に助成金を受け取ることはできません。手順としては、交付決定通知書を受け取り、分析や処理を実施し、マニフェストD票が届いたあとに実績報告書と必要書類を財団へ出します。いったん全額を自分で立て替える必要があるため、費用の準備もあわせて考えておいてください。
消費税は助成の対象になりますか？
対象外です。消費税と地方消費税を除いた額で申請します。たとえば税抜で分析費が2万円なら、助成額は1万円です。見積書や領収書にも、税抜の金額が分かる書き方で出します。助成額に100円未満の端数が出たときは、切り捨てて計算します。実際の金額は、見積書の記入例を見ながら確かめると、書き間違いを防げます。
代理の人に申請をお願いできますか？
できます。委任状や覚え書きで、委任を受けていることが確認できれば可能です。見積書や領収書には、分析費、収集運搬費、処分費、代行費などが分かる明細が要ります。処分業者や分析業者が代理人に出した書類でも構いません。ただし、申請者が代理人に支払ったことを示す支払証明書類も必要です。申請の取り下げは財団への連絡で受け付けています。
医療法人や社会福祉法人、学校法人も対象ですか？
対象です。医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人は、設立の根拠となる法律によりサービス業として扱われます。常時使用する従業員が100人以下の法人が、対象になる基準です。独立行政法人や国立大学法人も同じ基準で申請できますが、公立学校と公立大学は申請できません。従業員数は、事業場ではなく法人全体で数えます。
分析してPCBが見つかったら、ほかに手続きは必要ですか？
必要です。使用を終えて廃止した電気機器を分析し、PCBを含むと分かった場合は、保管場所を管轄する都道府県または政令市に、PCB特措法にもとづく届出をします。この助成金の手続きとは別の義務なので、詳しくは各自治体に問い合わせてください。助成金の申請と並行して、先に自治体へ相談しておくと、手戻りを減らせます。
申請の期限はいつですか？
2027年3月31日までに、交付申請書を出します。低濃度PCBに汚染された廃棄物は、この日までに保管事業者が適正に処理しなければならないためです。ただし予算の範囲を超えた日に、申請の受付は停止します。期限の間際は避け、処分業者の日程と見積もりを早めに押さえておくと安全です。残りの予算は公式ページに載っていないため、財団に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
産業廃棄物処理事業振興財団の低濃度PCB助成金コールセンター（電話 0120-427442）です。受付は月曜から金曜の10時から12時と13時から17時で、祝日と年末年始は休みです。メール（joseikin@sanpainet.or.jp）でも問い合わせられますが、申請そのものは電子メールでは受け付けていません。申請は財団のホームページから行います。